御器谷法律事務所

国家賠償請求


1. 意義:国家賠償責任とは、
 公務員がその公権力を行使して職務を行うに際して故意又は過失により、あるいは、公の営造物の設置、管理の瑕疵により、違法に他人に損害を生じたときに、国又は公共団体が負担する賠償責任のことを一般的には言います。
 この国家賠償責任に関しては、特別法として国家賠償法があります。
 国家賠償請求の目的は、公権力の違法な行使等によって損害を被った被害者の救済であり、且つ、国家賠償請求訴訟を通して国又は公共団体の行政、立法等の違法を糾弾し人権を擁護し行政や立法等を改革しようとの意義もあるとされています。

2. 要件と判例
 国家賠償請求訴訟は、そのタイプに応じて、(1)国家賠償法第1条の公務員の不法行為による場合、(2)同法第2条の公の営造物の設置、管理の瑕疵による場合、(3)安全配慮義務違反による場合等に分けられることがあります。
 以下では、各場合の要件と判例等につきその概略を解説してみます。
(1) 国家賠償法第1条の公務員の不法行為による場合
 「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて」「故意又は過失」「によって」、「違法に」「他人に損害を加えたときは」、国又は公共団体
がこれを賠償する責任を負担するものとなります。
 これを要件として分析しますと、
 1) 公権力の行使にあたる公務員の職務行為
 2) 違法性
 3) 故意、過失
 4) 損害の発生
 5) 上記公務員の行為と損害の発生との間における相当因果関係
(2) 国家賠償法第2条の公の営造物の設置、管理の瑕疵による場合
 「道路、河川その他の公の営造物の」「設置又は管理に瑕疵があった」「ために」「他人に損害を生じたときは」、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負担するものとなります。
 これを要件として分析しますと、
 1) 公の営造物−国又は公共団体により公の目的に供されている有体物一般を指す概念
 2) 設置、管理の瑕疵−公の営造物が通常有すべき安全性を欠いていること(言い換えると、他人に危害を及ぼす危険性を有していること)を意味し、過失の有無を問わない概念
 3) 損害の発生
 4) 上記瑕疵と損害の発生との間における相当因果関係
 この賠償責任については、国又は公共団体の危険責任の見地から国民の被害を救済しようとしているものと考えられています。
(3) 安全配慮義務違反による場合
 国の安全配慮義務違反による損害賠償責任については、自衛隊員の死亡事故についての最高裁判所の判決(昭和50年2月25日)が次のように判示しています。
 国が、不法行為規範のもとにおいて私人に対しその生命、健康等を保護すべき義務を負っているほかは、いかなる場合においても公務員に対し安全配慮義務を負うものではないと解することはできない。けだし、右のような安全配慮義務は、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであって、国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はなく、公務員が前記の義務を安んじて誠実に履行するためには、国が、公務員に対し安全配慮義務を負い、これを尽くすことが必用不可欠である。

 この国家賠償請求につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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