御器谷法律事務所

公 正 証 書

1.公正証書って何?
(1) 公正証書とは、公証役場等で公証人が作成する公文書。
(2) 公証人は、裁判官や検察官などを永く勤めていた人の中から法務大臣により任命されます。

2.どんなときに公正証書とするのか?
(1) 不動産の売買や賃貸借等の契約書、金銭消費貸借契約書等
(2) 遺言公正証書
(3) 交通事故の損害賠償の内容や、離婚にともなう慰謝料、財産分与、養育費等の支払を公正証書とすることもあります。
(4) 債務弁済公正証書
(5) 任意後見契約
(6) 定期借家契約、定期借地契約
(7) その他、公証役場では定款の認証、確定日付の押印、私文書の認証等を行なうことができます。

3.公正証書にする主なメリットは何?

(1) 公証人が作成したものなので、法律に合致し、強い証拠力があります。
(2) 強制執行認諾文言の付された公正証書は、訴訟を経ることなく公正証書により差押等の強制執行を行なうことができます。但し、不動産の明渡しを強制することはできません。
(3) 遺言公正証書は、その原本が大切に公証役場の書庫に保存されますので偽造や紛失のおそれがありません。又、家庭裁判所での検認手続も不要となります。自筆証書遺言とくらべ執行も容易となります。

4.公正証書作成の手続は?
(1) 個人本人が公証役場に行くときは、印鑑証明書、実印等が必要となります。
 会社のときは、商業登記簿謄本、印鑑証明書、実印等が必要です。
(2) 公正証書は、非常に大事な書類ですので、事前に弁護士と相談し、その内容等につき詳細に打ち合わせをし、弁護士が文案を作成しこれを公正証書とすることがあります。又、債務弁済公正証書や契約書を公正証書とする場合には、弁護士が代理人となって作成することもあります。
 これらの場合には、公証人手数料とは別に弁護士への手数料がかかります。

5.公正証書作成の費用は?

 公証人手数料については、日本公証人連合会のH.P.(http://www.koshonin.gr.jp/)にてご確認下さい。
 なお、遺言公正証書の作成等で公証人が自宅や病院に出向くときは、別途旅費日当、割増料等がかかりますのでご注意下さい。

 この公正証書につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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