御器谷法律事務所

交 通 事 故


1. 被害者は、先ず弁護士に相談を!

 交通事故による被害者の損害賠償請求については特徴的な事柄があります。

 それは加害者側は自ら損害賠償について交渉することはなく、一般的にはその加入している損害保険会社に対して示談交渉を任せることになります。これを示談代行保険といいます。したがって加害者は自ら交渉をすることなく、実際上は損害保険会社の担当員が賠償請求を受ける側のプロとしてこれを担当することになります。

 これに対して被害者側は、一生に一度交通事故に合うか合わないかという全く素人が交渉をすることになります。慰謝料がいくらかという基準もわからず、ただ損害保険会社の提示する賠償案を見るだけ、というような状況もありえます。

 このように、交通事故による損害賠償請求については、加害者側はプロの保険会社の担当員が出、これに対して被害者側は全くの素人が示談交渉するという両者の間においては大きな構造的なギャップがあります。

 したがって、被害者側が自己の正当な利益を守るためには、先ず事前に弁護士と相談したほうが良いと思われます。特に重大事故の場合においては、その損害賠償請求を弁護士に依頼することが被害者救済に資するものと考えられます。
   
2. 損保対弁護士の闘い

 交通事故による被害ないし損害については、一定の相場があります。これは交通事故による損害賠償請求は裁判例の積み重ねが顕著な分野であり、そのために一定の損害の相場が形成されてきたものであります。

 ただし、この損害論については損害保険会社は、例えばいわゆる任意保険の場合においては損保会社側に一定の基準があり、この基準を被害者に押し付けようとする傾向が見うけられます。しかも、損害保険会社における営業ベースでの側面を否定しえない面があります。

 これに対して、弁護士が被害者の代理人として損害賠償を請求する場合においては、あくまでも被害者救済を前提として賠償の請求をすることになります。具体的には、東京三弁護士会交通事故処理委員会及び財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部共編の「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」という書籍(「赤本」といわれている)を基準としてその損害賠償をすることになります。

 このように、損害に一定の基準なり相場があるにしてもその具体的な金額においては、損保会社と弁護士の間においては約2倍くらいの違いを生ずることも多く見うけられます。しかも、交通事故の態様については損保会社と弁護士においてその見方を異にすることが多くあります。特に、被害者の過失割合、いわゆる過失相殺については、その見解に大きな隔たりが見うけられることがあり、これによって具体的な損害額の算定が著しく異なる例を多く見うけます。

3. 示談か訴訟か

 示談交渉の場においては、弁護士は被害者側の代理人として赤本を基準として損害額を構成し、且つ被害者側の立場にたった過失相殺の主張をすることになります。このように算出した具体的賠償額を請求し、損保会社と交渉することになります。この示談交渉によって合意に達すれば、示談書を交わしその支払いを確保することになります。

 しかし、重大事故などにおいては損保会社と弁護士との間における示談がどうしても平行線をたどり、示談交渉がまとまらない場合があります。そのような場合においては損害賠償請求訴訟を管轄の地方裁判所に提起することになることが多くあります。例えば、東京地方裁判所においてはこのような交通事故による損害賠償請求訴訟を専門的に扱ういわゆる交通部があります。

4. 損害のリスト

 交通事故による損害について、その項目を下記のとおりリストアップしてみましたので、これに基づいて一般的には赤本を基準として具体的な賠償額を算出することになります。

 なお、具体的金額はあくまでも一つの目安に過ぎないことをご注意申し上げます。

 第1 積極損害

□治療費                    金         
具体的にかかった治療費の全額、医師の指示があれば鍼灸マッサージ費用等、リハビリテーション費用等
□付添看護費                金         
これには入院付添費、通院付添費、将来の看護料を含む
□入院雑費                  金         
1日につき 1,300円位
□通院交通費・宿泊費等          金         
□医師等への謝礼               金         
社会通念上相当なものに限る
□将来の手術費、治療費、通院交通費、雑費等     金     
□学生・生徒・幼児等の学習費、保育費、通学付添費等  金    
□装具・器具等購入費             金        
義足、義手等が考えられます
□家屋・自動車等改造費、調度品購入費  金        
被害者の怪我の程度や内容、後遺症の程度や内容によって必要性が認められ且つ相当額につき認められる
□葬儀関係費用                金        円 
葬儀費用は 120万円位
□その他                     金        
□損害賠償請求関係費用            金        
□弁護士費用                  金        
□遅延損害金                  金        

 第2 消極損害

□休業損害                   金        
給与所得者であるか事業所得者であるかによってその算定が異なってくる場合があります
□ 後遺症による逸失利益           金        
この具体的算出については、年収を基礎としこれに後遺症による労働能力喪失率をかけ、さらに一般的には 67歳までの労働可能年齢に対応するライプニッツ係数をかけ逸失利益の金額を算出いたします。この点は専門的になりますので弁護士によくご相談下さい。
□ 死亡による逸失利益            金        
この計算も年収に一定の生活費控除率を引いたものをかけ、さらに就労可能年数に対応するライプニッツ係数をかけることにより算出いたしますが、この算出方法も具体的には弁護士に相談したほうがよろしいと思います。
補足) 年少女子の「逸失利益」算定の基礎収入については、女子労働者平均賃金を基準とするのではなく、「全労働者平均賃金」を基準とするとの下級審裁判例があります。

 第3 慰謝料

□死亡                     金        
死亡の慰謝料については、一家の支柱の場合においては 2,600万円、親や配偶者の場合においては 2,200万円、その他の場合においては 2,000万円が赤本によれば一つの目安と考えられております
□傷害                     金        
この傷害の慰謝料については、入院期間と通院期間の各期間を基準として一定の入通院慰謝料の表が赤本において作成されておりますので、この表に基づき一定の傷害慰謝料を算出することになります
□後遺症                    金        
後遺症については、その後遺症の程度に応じて第 1級から第14級まで各等級に応じた後遺症慰謝料が定められております。例えば、後遺症第 1級の慰謝料は 2,600万円、第 7級は930万円、第14級は 100万円が赤本に示す一つの目安と考えられます
□慰謝料の増額事由             金        
具体的な事故の態様に応じて増額が考えられる場合があります
補足) 傷害及び後遺障害についての損害賠償請求権の消滅時効の起算点については、事故時ではなく、傷害の治癒時又は症状固定時とする下級審裁判例が多くあります。

 第4 物損

□修理費         
□買替差額         
□評価損         
(1)技術上の評価損(修理によっても回復できない欠陥が残ることによる損害)のみならず、(2)取引上の評価損(事故歴があるという理由から、中古車販売市場での価格が下落するという損害)も認める下級審裁判例もあります。

□代車使用料         
□休車損         
□登録手続関係費         
□雑費         
□営業損害費         
□積荷その他の損害         
□物損に関する慰謝料         
これについては、原則的には認められない場合が多いと思われます。

 
 第5 その他、損益相殺等        −金         

 第6 過失相殺(   :   )       −金         
事故の具体的態様のより被害者の過失が過失相殺として減額要素として考慮されることがあります。
                                      
                       合計金          

5. 過失相殺
 具体的な交通事故の態様によっては、被害者にも落ち度がある場合があります。この被害者の落ち度を損害賠償を請求する際には、過失相殺として一定の割合を差し引くことになってきます。


 この過失相殺において、被害者に何割くらいの過失があるかということによって、その損害賠償請求額が著しく異なってきます。特に、事故の具体的な態様応が明白でない場合においては、損保会社と弁護士との間においてこの点での過失相殺の割合が大きな問題となることが多くあります。
   
 赤本においては、その交通事故の態様において一定の過失相殺の割合が図示され表となっております。具体的には、横断歩行者の事故、横断歩行者以外の事故、交差点における直進車同士の事故、交差点における右折車と直進車との事故、その他の態様の事故、単車対四輪車の事故、足踏み式自転車対四輪車の事故、高速道路上の事故等につき具体的な過失割合の一定の基準を示しているものがあります。

 そして、この交通事故の具体的態様を明らかにするためには、警察ないし検察庁に対して実況見分調書の取り寄せを申請する場合があります。この申請手続も弁護士法照会請求等の手続を要することがありますので、弁護士にご相談下さい。
   
6. 弁護士費用
 弁護士に交通事故による損害賠償請求を依頼するときには、その着手の時に着手金、成功裏に終了した時は成功報酬という弁護士費用が必要となってきます。この着手金及び成功報酬の基準は、その請求する具体的賠償額及び示談ないし訴訟において確保した具体的賠償額が基準となって、各々パーセンテージによって具体的な弁護士費用が決せられます。この点は本ホームページの「弁護士費用」をご参照下さい。

 なお、被害者の方にご事情などがある場合においては、着手金を低く減額しその分を成功報酬にて調整増額することもありますので、この点は弁護士にご相談下さい。

7. 判例の紹介
(1) 共同不法行為と過失相殺について
  • 最高裁判所第二小法廷平成15年7月11日判決
    複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故において、その交通事故の原因となったすべての過失の割合(以下「絶対的過失割合」という。)を認定することができるときには、絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について、加害者らは連帯して共同不法行為に基づく賠償責任を負うものと解すべきである。
(2) 公的年金による損益相殺等について
  • ア 最高裁第二小法廷平成16年12月20日判決
    不法行為により死亡した被害者の相続人が、その死亡を原因として遺族厚生年金の受給権を取得したときは、被害者が支給を受けるべき障害基礎年金等に係る逸失利益だけでなく、給与収入等を含めた逸失利益全般との関係で、支給を受けることが確定した遺族厚生年金を控除すべきものと解するのが相当である。
  • イ 最高裁第一小法廷平成17年6月2日判決
    自動車損害賠償保障法72条1項後段の規定による損害のてん補額の算定に当たり、被害者の過失をしんしゃくすべき場合であって、国民健康保険法58条1項の規定により葬祭費の支給額を控除すべきときは、被害者に生じた現実の損害の額から過失割合による減額をし、その残額からこれを控除する方法によるのが相当である。
  
(3) 代車料の損害が肯定されるための代車の必要性について
ア 肯定した裁判例
(ア) 営業用車両
京都地裁平成14年8月29日判決、自保ジャーナル1488号
(イ) 自家用車
大阪地方裁判所平成14年12月12日判決、自保ジャーナル1488号
イ 否定した裁判例
東京地方裁判所平成11年3月26日判決、交通民集32巻2号535頁
東京地方裁判所平成13年8月30日判決、交通民集34巻4号1141頁

(4) 事業者の基礎収入の認定について
申告外所得が主張された場合における基礎収入の認定について
(ア) 主張された申告外所得を所得として認定した裁判例
大阪地方裁判所平成8年3月19日交通民集29巻2号414頁
(イ) 主張された申告外所得を所得と認定しなかったと考えられる裁判例
東京地方裁判所平成7年10月25日交通民集28巻5号1519頁
事業所得者の逸失利益等の算定の基礎となる企業収益の寄与率について
(ア) 寄与率を80パーセントとした裁判例
神戸地判平成6年2月17日、交通民集27巻1号164頁
(イ) 寄与率を50パーセントとした裁判例
神戸地判平成10年11月5日、交通民集31巻6号1710頁
(ウ) 寄与率を10パーセントとした裁判例
東京地判昭和55年7月25日、交通民集13巻4号971頁

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