御器谷法律事務所

供託の意義と手続


1. 供託とは
 供託とは、金銭や有価証券などの財産を、一定の要件のもと、国の機関である供託所に提出し、その管理を委ね、供託所から最終的にその財産がある者に渡ることによって、一定の法律上の目的を達成しようとするための制度です。
 供託は、民法、商法、会社法、民事訴訟法、民事執行法などで各種の法令で認められている場合にのみ行うことができます。

2. 種類
 供託には、弁済供託、担保保証供託、執行供託、保管供託、没取供託といった種類があります。
(1) 弁済供託(根拠法令:民法494条)
 弁済供託は、債務を支払わなければならない者が債権者に債務の受領を拒否されたとき、債権者が行方不明であったとき、債権者が死亡し相続人が不明なとき、債権譲渡により債権者が誰か分からないときなどに、行うことができます。弁済供託を行うと、債務者は債務を免れることができます。
(2) 担保保証供託
ア 営業上の保証供託(根拠法令:割賦販売法16条、宅地建物取引業法25条、旅行業法7条等)
 割賦販売業や宅地建物取引業など、取引の相手方が不特定多数となる業種に対しては、業務を始める際に保証金の供託を求められているものがあり(割賦販売業法、宅地建物取引業法、旅行業法など)、これを供託するものです。
イ 裁判上の保証供託(根拠法令:民事保全法14条1項、民事執行法10条6項、民事訴訟法403条等)
 仮差押えや仮処分などの保全手続、強制執行の停止・続行などにあたり、これらの訴訟行為等に基づき相手方に損害が発生した場合に供えて保証金の提供を求められることがあり、これを供託する場合です。
(3) 執行供託(根拠法令:民事執行法156条1項、2項)
 ある者の債権が差押えられたとき、その者に金銭を支払うべき債務者(以下「第三債務者」といいます)は、その金銭を供託することができます。
 また、ある者の同一の債権に対して重複して差押えが行われた場合には、第三債務者は、支払うべき金銭を供託しなければなりません。
(4) 保管供託(根拠法令:銀行法26条、保険業法190条等)
 銀行法や保険業法などの規定により、銀行や保険会社等の財産が散逸するのを防止するために、監督官庁の命令などに基づいてなされる供託です。
(5) 没取供託(根拠法令:公職選挙法92条等)
 一定の金銭の供託を求め、一定の要件に該当した際には、供託物を供託者から没収し国庫に帰属させるものです。選挙の立候補時(公職選挙法92条)などに求められることがあります。

3. 手続
 供託は、供託所へ赴いて行います。供託所は、全国各地の法務局や法務局の支局などに設置されています。
 事案や供託の種類によりますが、供託に当たって必要な書類の例としては、供託書(用紙は供託書にあります)、委任状(代理人が供託申請を行う場合)、資格証明書(会社など法人が供託する場合)、封筒・郵便切手(弁済供託などで通知を必要とする場合)、賃貸借契約書(地代・家賃の弁済供託の場合)などが挙げられます。
 また、供託に必要な供託金は、供託所により取り扱いが異なり、供託所の窓口で直接納入できる場合と、銀行などで納付をしなければならない場合とがあります。このほかにも、近時は電子納付を利用することにより、ATMやインターネットバンキングからの払い込みもできるようになってきています(銀行等により入金額の上限に制限がある場合があります)。
 さらに、近時では、あらかじめ必要な設定をしたうえでオンライン申請手続きを利用することにより、供託所に行かずに供託申請等ができるような制度もあります。

 この供託の意義と手続につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
      

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