御器谷法律事務所

最新法令等の紹介


 社会や経済の変化に対応して新しい法令の制定や従来よりの法令の改正が数多く行われています。
 ここではその中でも特に重要なものをPick Upしてご紹介申し上げます。

<平成22年>
刑事の公訴時効につき殺人罪等で廃止

 平成22年4月27日より即日施行
改正独禁法
が平成22年1月1日施行

<平成21年>

改正薬事法、6月1日より施行
5月より裁判員制度が開始

<平成20年>
一般社団・財団法人法、公益法人認定法、整備法
 12月より公益法人の改革三法が施行
日本版SOX法(金融商品取引法)
 平成20年4月からの事業年度に適用
薬事法一部改正
 登録販売者制度等医薬品の販売制度を見直し
離婚の年金分割、いわゆる3号分割が開始
 平成20年4月1日より
パートタイム労働法の改正法
 平成20年4月1日より施行
労働契約法
 平成20年3月1日より施行

<平成19年>
金融商品取引法
 平成19年9月完全施行
改正官製談合防止法
 平成19年4月までに施行

<平成18年>
刑事訴訟法§350の2〜14
 平成18年10月施行(即決裁判手続)
金融商品取引法
 平成18年6月成立
新会社法
 平成18年5月1日施行
内部告発
 平成18年4月1日施行−公益通報者保護法
労働審判法
 平成18年4月1日施行
独禁法改正
 平成18年1月4日施行

<平成17年>
刑事訴訟法改正
 平成17年11月施行(公判前整理手続を新設)
債権譲渡登記改正
 平成17年10月施行
動産譲渡登記
 平成17年10月施行
婚費、養育費の確保
 平成17年4月1日施行−改正民事執行法
個人情報保護法
 平成17年4月1日施行
包括根保証の禁止
 平成17年4月1日施行−民法改正
職務発明の改正
 平成17年4月施行−改正特許法35条
インサイダー取引に課徴金
 平成17年4月施行−証券取引法改正
民法典を全面的に現代用語化
 平成17年4月1日施行
商法改正
 平成17年2月1日施行−電子公告制度の導入
改正破産法
 平成17年1月1日施行

<平成16年>
商法改正
 平成16年10月1日一部施行−株券不発行制度の導入
担保・執行法改正
 平成16年4月1日施行
民訴改正
 平成16年4月1日施行

<平成15年>
商法改正
 平成15年9月25日施行
1. 定款の授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得
2. 中間配当限度額の計算方法の見直し
 平成15年4月1日施行
1. 「重要財産委員会」
2. 「委員会等設置会社」
3. 「みなし大会社」

指定管理者
 平成15年6月施行−改正地方自治法第244の2

<平成14年>
商法改正
 平成14年5月施行
1. 取締役、監査役の責任軽減化
2. 監査役の機能強化
3. 株主代表訴訟制度の合理化
 平成14年4月1日施行
1. 株式に関する改正
(1) 「新株予約権制度」の創設
(2) 種類株式の改正
(3) 「譲渡制限会社における発行株式総数に関する制限の廃止」
2. 会社関係書類の電子化等(IT総会)
(1) 株主総会における電子化
(2) 「計算書類のホームページ等による公開」

<平成13年>
DV防止法
 平成13年10月13日施行−「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」(通称DV防止法)

商法改正
 平成13年10月1日施行
  1. 「自己株式の取得及び保有制限の見直し」(いわゆる金庫株の解禁)
  2. 「額面株式の廃止」「純資産額規制の撤廃」
  3. 「単元株の創設」「単位株の廃止」
  4. 「利益準備金の積立額の変更、法定準備金の減少手続」

消費者契約法
 平成13年4月1日施行
個人民事再生
 平成13年4月1日施行−民事再生法 改正

<平成12年>
任意後見制度
 平成12年施行−「任意後見契約に関する法律」

<平成11年>
PFI法
 平成11年9月24日施行、平成13年に一部改正
 正式名称は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」

<平成10年>
債権譲渡登記
 平成10年10月1日施行−債権譲渡特例法(正式には、「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」)

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