御器谷法律事務所

民事再生手続きの概要(一般論)


1. 民事再生手続き
民事再生手続きとは、債務者が資金繰りに行き詰まったり、債務超過の恐れがあるなど、経済的に窮境にある場合に、裁判所の関与の下、債権者等の協力を受け、自主性を尊重しながら、債務者の事業または経済生活の再生を図る法的手続きです。
民事再生法は、和議法に代わる再建型手続きとして、平成 12年 4月から施行されております。
(民事再生手続の標準的スケジュール)

2. 保全処分等
まず、裁判所は、債務者からの再生手続の開始申立てを受理すると、資産の散逸を防ぐために、命令が下される以前の債務の支払を禁止する弁済禁止の保全処分等の保全処分命令を出します。
さらに、必要と認めるときは、その後速やかに監督委員として法的再建手続きに精通した弁護士等を選任します。監督委員は、再生債務者の重要な財産上の行為に同意を与え、再生債務者から報告を受けるほか、裁判所に対して一定の事項について報告を行い、債務者の再生計画を監督します。

3. 債権者説明会
債務者は、通常、再生手続き申立後、早い時期に債権者に対する説明会を開催します。この席上、債務者は、債権者に対し、再生手続きに至った経緯、今後の事業継続と再建についての概略の説明をし、各債権者への協力を要請することになります。

4. 再生手続開始決定
裁判所は、監督委員の意見を参考にしつつ、再生債務者の再生の可能性について検討し、再生の見込みがあると判断すると、再生手続開始決定をします。裁判所は、再生手続開始決定と同時に、債権届出期間及び債権調査期間を定めて全再生債権者に書面で通知します。各再生債権者は、その通知書に同封されている債権届出書に自己の債権額等必要事項を記入し、債権届出期間内に裁判所に債権届出をすることになります。

再生手続きにおいては、質権、抵当権等の別除権者は、再生手続外で担保権の行使をすることが可能ですし、労働債権は一般優先債権とされ、再生手続外での支払が認められております。

5. 再生手続開始後
再生債務者は、原則として、再生手続きが開始された後もその業務を遂行します。
裁判所は、必要と認めるときは、再生債務者が一定の行為をする場合に裁判所の許可を得なければならない行為を定めることによって、再生債務者の業務遂行を監督します。また、監督委員は、再生債務者の財産や業務について調査、検査を行う権限を与えられます。

6. 債権者集会(順調に推移すれば申立の約 5〜6ヶ月後)
再生債務者は、届け出のあった再生債権を調査し、事業計画や債務の弁済計画等を盛り込んだ再生計画案を作成して裁判所に提出します。裁判所は、この再生計画案について決議するための債権者集会を開きます。債権者集会の日時、場所については再生債務者代理人から各債権者に対して通知するのが通常です。

7. 再生計画の実行
裁判所の指揮のもと開催された債権者集会で再生計画案が可決(出席者の過半数かつ議決権行使可能な再生債権者の総議決権 の2分 1以上の同意)され、裁判所が再生計画の認可を決定すると、再生債務者は再生計画の実行に入り、計画に基づいて債務の弁済を開始します。そして、監督委員が選任されている場合には、再生計画が遂行されたとき、または、認可の決定が確定してから 3年が経過したときに、裁判所は再生手続終結の決定をし、再生債務者は裁判所の監督から離れることになります。

8. 民事再生手続が挫折する場合
民事再生手続きが挫折する場合としては、民事再生開始申立が棄却される場合や認可決定後に再生の見込みなしとして再生手続が廃止される場合が考えられます。手続きが廃止され廃止決定が確定した場合には、裁判所は、当該再生債務者に破産原因たる事実があると認めるときは、職権で破産法に従い、破産の宣告をすることができます。

9. 民事再生手続き申立後の取引
申し立て後の取引によって生じる債務については、通常は民事再生手続き申し立て後、裁判所の開始決定までは一般的には現金決済が主となり、開始決定後は再生計画の状況、各取引先との取引状況等を勘案しつつ決済方法を調整することになります。
また、再生計画開始決定後発生する売掛金債権については、申立後開始決定までの売掛金債権も含め、共益債権として裁判所からの許可または監督委員の承認を得た場合においては通常どおりの支払いをするのが一般的でしょう。

 この民事再生手続きにつきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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