御器谷法律事務所

会社の民事再生−申立時の3つの費用

 会社の民事再生の申立には、次の3つの費用を準備することが必要です。この準備ができないと民事再生の申立自体ができないこととなります。
 これらの費用を合計すると相当な金額となることがあり、会社の民事再生申立には相当の余裕と準備が必要となってきます。つまり、この軍資金と準備の時間がないと申立自体できなくなることがあります。

1. 裁判所への予納金
 東京地方裁判所では、負債総額に応じて、次の予納金を予め裁判所に納付しなければなりません。 
負債総額 基準額
5千万円未満
200万円
5千万円〜1億円未満
300万円
1億円〜5億円未満
400万円
5億円〜10億円未満
500万円
10億円〜50億円未満
600万円
50億円〜100億円未満
700万円
100億円〜250億円未満
900万円
250億円〜500億円未満
1000万円
500億円〜1000億円未満
1200万円
1000億円以上
1300万円

 なお、関連会社も同時に申立てするときは、予納金が1社50万円ということもあります。但し、その関連会社の規模や負債等により増額されることがあります。
 また、申立会社の役員が連帯保証しているときは、その役員が会社と同時に民事再生の申立をするときは予納金が25万円ということもあります。
 さらに、裁判所へは、別途印紙代、予納郵券代等の納付が必要です。

2. 弁護士費用、会計士への費用
 会社の民事再生申立のときは、弁護士費用として着手金が必要であり、その金額は裁判所への予納金の2倍〜3倍位以上が一つの目安でしょう。この着手金により、申立から認可決定までの約半年間の弁護士費用となります。そして、認可決定を得たときは、弁護士へ成功報酬の支払が必要となってきます。
 なお、会社の民事再生事件にあっては、債権認否、財産評定、再生計画案の立案業につき税務・会計上の処理が必要となるため会計士への支払が別途必要なことがあります。会社の顧問会計士が民事再生に不慣れなときは、申立代理人弁護士が民事再生に慣れた会計士を紹介することもあります。
 また、弁護士や会計士への依頼の際には、その費用を明記した委任契約を締結すべきでしょう。

3. 当面の運転資金やリストラ費用
 会社の民事再生申立により、仕入代金は代引取引となり、短期的には資金繰りが厳しくなることがあります。特に民事再生では現場を止めてはなりません。
 そのため、給与やリース代、賃料、仕入代等2〜3ヶ月分位の運転資金を準備しておくことが必要となることがあります。
 さらに、人員削減や資産の売却等のためのリストラ費用を要することもあります。
 会社の民事再生事件においては、営業利益をあげるための経営努力と資金を要します。

 この申立時の3つの費用につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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