御器谷法律事務所

会社の民事再生−そのメリットとデメリット

 会社の民事再生申立事件につき、そのメリットとデメリットの主なものを挙げてみました。
 会社の民事再生は、中堅企業の法的再建手続として債権債務を集団的に迅速に処理するための優れた制度でありますが、会社経営者としてはあくまでも営業利益を上げ現場を止めないという背水の覚悟で臨むべき最後の再建手続であり、自己責任を前提とした厳しい状況もあり、決して万能なものではないことを肝に銘ずべきであります。
 
1. 会社の民事再生のメリット
(1) 再生計画が認可されれば、債務の大幅な免除を得られ、会社の再建に大きく貢献することができます。
(2) 原則として経営者が、従来通り会社経営権を維持して、会社の自主再建を遂行していくことができます。いわゆるDIP(Debtor In Possession)型といわれています。
(3) 法を後盾として、民事再生の申立から再生計画案の認可まで5〜6カ月という短期間に再建の途を開くことができます。
(4) 再生計画の認可要件は出席議決権者の過半数且つ総議決権の過半数であり、多少の反対があってもこの要件を満たせば認可が可能となります。

2. 会社の民事再生のデメリット
(1) 再建型とはいえ、会社が民事再生の申立をすると法的倒産処理として公になり、会社の社会的信用を失うことになるおそれがあります。
(2) 申立には予納金、弁護士費用、資金繰りの費用等相当な費用を要し、申立直後は短期的には代引取引等のため資金繰りが厳しくなることがあります。
(3) 再生計画が認可されなければ破産に移行することとなり、又、スポンサーがつくときは現経営陣が辞めるか、事業譲渡の可能性もあります。
(4) 公租公課や抵当権は共益債権や別除権として再生手続外での行使が可能であり、又、連帯保証や自宅を担保に入れている社長の責任を免れるのは難しいという面があります。

 この民事再生手続きにつきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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