御器谷法律事務所

会社の民事再生−申立の準備

 会社が民事再生の申立をするときは、次の準備をする必要があります。

1. お金の準備
 別稿の「申立に必要な3つの費用」をご覧下さい。

2. 心の準備
 会社の民事再生申立は、経営トップが秘密裡にその準備を行います。会社の将来を考え抜き、生き残りをかけた最後の手段の選択、もう後戻りはできません。現場が止まり、再建の目処が立たなければ破産しかありません。
 家族には、いつ、何と告げるか。従業員には、何と説明するか。取引先や金融機関は、どう出てくるか。新聞やマスコミに出るか。自宅は、どうなるか・・・。
 背水の陣の申立となります。心の準備はできましたか。

3. 参謀の準備
 会社の民事再生申立では、今迄に経験したことのない集団的な債権債務の処理をともなう法的処理が求められます。
 民事再生に慣れた弁護士と会計士は参謀として是非必要となります。
 また、再建について経験と信用のある経営コンサルタントの助力を求めることもあります。

4. Xdayの決定
 会社の資金繰りや今後の再建計画、金融機関との交渉やその出方、M&Aの結果、他の再建方法や清算手続をも考慮して、民事再生の申立を決めたのであれば、その申立日、つまりXdayを決定します。
 そして、このXdayを目指して人・物・金のすべての準備を進めることとなります。

5. 申立書類の準備
 会社の民事再生申立には、東京地方裁判所では、次のような書類が必要です。この中でも、特に各債権別の「債権者一覧表」や「今後の事業計画の概要」、「資金繰り表(今後6ヵ月間のもの)」等の作成に時間がかかることがありますので、一刻を争うこともあり、迅速に進める必要があります。
 □民事再生手続開始申立書、□委任状、□定款の写し、□取締役会の議事録の写し、□資格証明書(申立日から1ヶ月以内のもの)、□債権者一覧表−別除権付債権者、リース債権者、租税等債権者、従業員関係、一般債権者−各氏名(名称)、郵便番号、住所、債権及び別除権の内容を記載、□貸借対照表・損益計算書(過去3年分)、□資金繰り実績表(月別、過去1年分)、□資金繰り表(今後6ヵ月間のもの)、□今後の事業計画の概要、□会社の概要説明(パンフレット等)、□労働協約または就業規則、□営業所及び工場の所在一覧表
 □保全申立書、□決定謄本提出先(金融機関)一覧

6. 債権者説明会のSetting
 会社の民事再生申立のときは、通常申立直後に債権者説明会を開催して、申立に至った経緯、負債と資産の状況、再生計画案等につき説明をします。
 従って、債権者数の2〜3倍位は収容できる会場を秘密裡に事前に手配する必要があります。
 また、債権者へ配布する資料も大量に準備する必要があります。

7. 債権者、取引先、従業員への通知
 会社は、裁判所への民事再生の申立と同時に、全債権者や取引先に民事再生の申立、債権者説明会の開催等を書面で通知します。
 また、社内に対しては、従業員説明会により、従業員に民事再生の申立を告げ、今後の再建の方向や取引上の注意を説明します。

8. 現場の確保
 会社の民事再生申立のときには、本社、支店、営業所、工場、倉庫、配送センター、現場等での混乱が予想されますので、現場での混乱を防止するために、本社から担当者が各現場に行き、又、弁護士が要所に立会うことがあります。
 その際、関係者や従業員に配布する資料や緊急時の対応マニュアル等を準備することもあります。

9. マスコミ対応
 一定規模の会社の民事再生申立の際は、民事再生をマスコミへ公表することがあります。その際は、誰が、いつ、どこで、何を、どのように公表するかにつき、事前に弁護士と打合せをしたうえで公表の仕方と対応をします。

 この申立の準備につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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