御器谷法律事務所

会社の民事再生−社長の責任はどうなるか? 社長の家はどうなるか?

1. 社長の責任はどうなるか?
 会社が民事再生の申立をしても、その効力は会社に対してだけ及び、社長が金融機関・大手取引先・リース会社等へ連帯保証していれば、社長に対して連帯保証の巨額な請求がくることが多くあります。
 従って、このような債権者が、社長に対して連帯保証の請求や預金の差押や相殺、社長の自宅不動産への競売の申立をしてくることがあります。つまり、社長の責任は、会社の民事再生の申立によっても、何等の変更をされるものではなく、かえって責任の顕在化がなされることとなります。
 このような場合、社長としては次のような措置をとることとなります。
(1) 社長については、一般民事再生の申立をする。
 予納金の減額の運用があることも。又、弁済協定の締結をすることも。
なお、連帯保証している負債総額が巨額のため個人民事再生事件の申立はできない例が多いでしょう。
(2) 社長個人について、破産の申立(少額破産管財事件)をする。
 社長については、ゼロからの出発をめざします。民事再生中の会社においては、一旦取締役を退任して、株主総会により再任されることが必要でしょう。
(3) 社長個人について、連帯保証をした債権者に対する特定調停の申立をする。
 調停の成立には、相手方の同意が必要となります。
(4) 法的手続は申立てずに、大口債権者との示談交渉をする。
 社長の役員報酬や自宅不動産売却からの弁済につき示談交渉。
 上記のうち、最近の会社の民事再生申立事件においては、社長等の巨額の連帯保証をしている役員については、債権者の対応等を考慮しながら、破産申立ないし一般民事再生申立という法的手続をとる例も少なからず見受けられます。

2. 社長の家はどうなるか?
 社長等の役員については、会社の負債について、その自宅の不動産に抵当権を設定している例が非常に多くみられます。
 会社が民事再生の申立をすると、金融機関や大手仕入先等の抵当債権者は、抵当権を設定している社長等の自宅不動産からの回収を求めてくるでしょう。
 社長がその抵当債権者との間で余程有利な弁済協定を締結しない限り、その債権者は社長等の自宅不動産について任意売却を求めるか、競売の申立をしてくるでしょう。
 従って、社長が自宅を守ることは、余程のことがない限り極めて難しいでしょう。
 なお、社長の自宅を近親者が相場価格以上で買い取るときは、抵当権者の同意や後順位抵当権者へのハン付き料支払による同意を条件として、その売買が成立することも聞いたことがあります。
 また、社長の自宅が任意売却や競売により処分される場合においても、一般的には数か月から半年位前後以上かかることもあり、その間社長やその家族は事実上その自宅に住み続けることができることが多いでしょう。但し、競売手続の場合には、その旨が不動産に登記され、裁判所から執行官が現況等の確認に来、また不動産業者等が自宅を見にくることもあります。

 この民事再生手続きにつきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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