御器谷法律事務所

企業と法律 「リストラ」

1.
リストラについて

企業経営を考えた場合、景気の好況のときもあれば不況のときもあります。また、企業経営をとりまく環境は日々刻々変化します。
従って、経営者としては、事業内容の再構築(リストラクチャリング)を考えなければ企業経営の存続自体が危ぶまれることもあります。
しかし、労働者はその家族も含め会社へ勤務することが生活の基盤をなしており、経営者も不況や事業の再構築を理由として安易に労働者を解雇することは判例法上確立した解雇権の濫用として許されないこともあります。
経営者としては、様々の可能な限りの経営努力を尽くし、それでもなお従前のままの従業員の数では企業の存続自体が危ぶまれかねない客観的状況のもとにおいてのみ人員の削減が認められる余地があると言えるでしょう。 
リストラ即解雇とは安易に考えるべきではないでしょう。
そこで、希望退職者と募集と整理解雇についてその許容される条件等を述べてみます。

2. 希望退職者の募集について
希望退職者の募集とは、会社がその従業員に対して退職金の増額や再就職先の斡旋等の措置を講じて、従業員の自由意思による退職を募ることです。
経営者としては、従業員のモラル上も又会社の信用上もこの希望退職者の募集は避けたいところでしょうが、厳しい競争市場において企業を維持するためにやむなくこれを実行しなければならないこともあるでしょう。
そして、会社が希望退職者の募集を実施する際には、経営方針にもよりますが、次の諸点が考慮されることが多いでしょう。
(1) 会社経営の抜本的な改善がなされ、不況克服のための営業努力がなされたこと
(2) 新規の従業員の採用を減少又は停止したこと
(3) 残業時間の規制等を行ったこと
(4) 配置転換や出向により人事の刷新を図ったこと
(5) レイ・オフ等を実施したこと等

3. 整理解雇
整理解雇とは、一般的には、会社が不況や事業の縮小等の際に会社経営の危機を打開するために従業員を解雇することを意味しています。
会社が整理解雇を実施するには判例法上次の4つの厳格な要件を必要とすると言われています。
(1) 整理解雇の必要性
会社経営が著しい危機に陥り、このままでは企業の維持存続が図れないために、整理解雇をしなければならない必要性が存在すること
(2) 解雇回避努力義務
会社として整理解雇を回避するために、経営方針の抜本的改善、新規
採用の中止、労働時間の短縮、配置転換、出向、レイ・オフ、希望退職者の募集等の企業努力を尽くしたこと
(3) 被解雇者選定の合理性
整理解雇をされる従業員の選定が客観的で合理性があること。例えば、勤務成績や経済的影響の大小、年令等が解雇基準として考えられます。
(4) 説明、協議義務
会社は、整理解雇の必要性、解雇基準、解雇の方法や時期等について、従業員や労働組合に対して誠意をもって説明し、協議を尽くしたこと

 このリストラにつきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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