御器谷法律事務所

医師の説明義務 

1.問題点
 医療訴訟においてしばしば患者側から問題とされるのが、医師が治療方法や投薬について説明してくれていなかったという点です。これは、治療行為がうまくいけば問題が顕在化しないのですが、うまくいかなかった場合に、そんな治療方法をするとは聞いていない、そんな投薬をするとは聞いていない等で医師の説明義務が問題となるのです。

2. 説明義務の根拠
(1) 患者の知る権利
 医師が患者に手術等の身体を傷つける行為を行う場合には、原則として事前に患者の同意を得なければならないことは当然のことです。患者の身体を傷つける行為は、患者の同意があって初めてその違法性が阻却されることになります。この患者の同意を得る前提として、医師には当該治療行為の内容、危険性等の説明義務が生ずるのです。これを患者の側から見れば、患者の知る権利となると考えられます。
(2) 患者の自己決定権
 このように医師から説明を受けた患者は、自己の治療行為等について一定の決定権すなわち自己決定権を有していると言われております。
 患者は、原則として、自己の受けるべき治療について一定の決定権を有しているというべきであるとして、患者の自己決定権が認められた裁判例もあります。
 従って、患者が自己の治療行為を決定する前提として、医師には患者に対する説明義務が課されていると考えられるのです。
(3) 実際の裁判例
 最高裁判所の判例上は、患者の身体を傷つけるような治療行為を行う場合には医師に説明義務があるとの判断を下したものがあります。
 また、下級審の裁判例においても「医療上の治療行為を行うについて、それが患者の身体に対する侵襲行為に該当する場合には、原則として、医師または歯科医師は、患者に対し右治療行為の内容及びこれに伴う危険性等について事前に説明した上、患者の同意を得るべきである義務を負っているというべきである。」として医師の説明義務について具体的に認めたものがあります。
 そして、当該裁判例は続けて「患者は原則として、自己の受けるべき治療について一定の決定権を有しているというべきである」として、患者の自己決定権にも言及し、これを認めております。

3. 説明義務の範囲
 このように医師に説明義務が認められるとしても、その内容、程度はどのようなものが必要なのでしょうか。
 患者に対してなるべく多くの情報を提供することが望ましいとも考えられますが、実際には具体的事例毎に説明義務が尽くされたかどうかを判断せざるをえないものと考えられるのであります。

4. 説明義務違反の効果
 説明義務違反が、患者の死亡や症状の悪化と因果関係があるのかどうかで効果も変わります。
 すなわち、もしも、医師に説明義務についての違反があったとしても、治療当時の医療水準に基づいた治療行為がなされた場合には、因果関係が認められることは難しく、患者の自己決定権を行使する機会を奪われたことについての慰謝料が認められる可能性があるに過ぎないものと考えられます。
 しかし、説明されたならば、患者が当該治療行為を受けなかった可能性が高く、死亡や症状の悪化の結果が生じなかったという立証ができれば、当該損害についての賠償責任が認められる場合も考えられるのです。

5. インフォームドコンセント
 医師の説明義務に関連して、インフォームドコンセントという言葉がよく使われるようになりました。
 これは、十分に説明を受け理解したうえでの、自主的同意という意味と言われております。このアメリカで発祥した法理が、日本の医療現場においても認識され、医師は、例えば患者に検査目的、検査結果を説明し、今後の治療方法などについて協議し了解してもらうために事前説明をすることも多く見受けられるようになってきております。

6. 結論
 以上のように、医師には患者に自己決定権を十分に行使させるため及び患者の身体への治療行為という形の患者の身体を傷つける行為の違法性を阻却するために、説明義務が課されることになります。しかし、どこまでの説明義務が課されるのか、どのような内容を説明する必要があるのか等については、具体的な事案によって当然異なってくるものです。
 医療事件における医師の説明義務については、弁護士及び協力医と詳細に打ち合わせをして、当該医師にどのような説明義務があったのかを子細に検討し、実際に説明された内容と比較対照し、当該医師に説明義務違反があったのかどうかを検討する必要があると考えられます。

 この医師の説明義務につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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