御器谷法律事務所

中小企業経営承継円滑化法


1. 中小企業経営承継円滑化法の目的
 この法律の目的は、中小企業経営の承継を円滑にし、その事業活動の継続を助けることにあります(1条)。中小企業は、雇用の創出や技術の伝承などの点から、日本経済にとってその基盤を構成する不可欠の存在です。近時、中小企業では経営者の高齢化が目立つようになり、事業承継に対する意識が高まりつつあります。ところが、経営者が企業経営を後継者に受け継がせようとするときには、様々な障害に直面することがあります。事業承継の困難さゆえに中小企業の存続が危ぶまれることは大きな社会的損失であり、このような観点からも事業承継を円滑にすることは重要であるといえます。
 なお、本法の正式名称は、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」です。

2. 中小企業経営承継円滑化法の3つのポイント
 この法律は、次の三つの柱からなります。(1)遺留分に関する民法の特例、(2)中小企業株式の相続についての納税猶予、(3)企業資金の供給に対する支援、です。法律自体は平成20年の10月から施行されていますが、(1)については平成21年3月1日から施行され、(2)については平成21年度の税制改正で詳細が定まります。以下、それぞれについて説明していきます。

3. 遺留分に関する民法の特例
 ある人が自分の財産を生前に贈与したり又は遺言によって贈与(遺贈)したりすることがありますが、この贈与は相続財産を減少させるものだともいえます。贈与された財産が遺留分と呼ばれる相続財産の一定割合に相当する額を超えた場合、この超過分については、贈与を受けた者(受贈者)に対し贈与者の相続人から返還請求がなされることがあります。これを遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)といいます。
 さて、中小企業の経営者が後継者に経営を受け継がせるにあたっては、その保有する自社の株式又は持分(以下、「株式等」とします)を後継者に取得させて議決権を確保させることが重要です。後継者が経営者の唯一の相続人であるなら株式等を相続させればよいのですが、後継者の他にも相続人がいる場合には、相続によったのでは株式等を含めた相続財産は相続人全員が共有することになり、確実には後継者に議決権を確保させることができません。後者の場合、株式等を後継者に生前贈与又は遺贈する方法が考えられます。ただ、株式等を生前贈与又は遺贈したとしても、受贈者となった後継者が経営者の死亡後に遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)をされて、結果的に議決権を確保させることができなくなるおそれがあります。
 また、経営者の生前に後継者が経営に携わって株式等の価額が上昇した場合に、遺留分算定の基準となる時点を経営者の死亡時(相続時)とすると、価額の上昇分まで遺留分減殺請求の対象となることで後継者が享受できる価額上昇の利益が減ってしまい、後継者の経営意欲を失わせかねません。
 そこで中小企業経営承継円滑化法は、上記のような不都合を回避するための制度を設けました。
 具体的には、経営者が死亡した場合にその相続人となるべき者(推定相続人)の合意によって、後継者の取得した株式等を遺留分算定の基礎となる財産から除外することできます(4条1項1号)。これにより、当該株式等は遺留分減殺請求の対象外となります。
 また、推定相続人の合意によって、後継者の取得した株式等につき遺留分算定にあたっての価額を合意時の価額に固定することができます(4条1項2号)。これにより、当該株式等の価額が合意後に上昇しても、その上昇分は遺留分減殺請求の対象外となります。
 これらの合意をした後継者は、経済産業大臣の確認を受けることができ、その申請は合意の日から1か月以内にしなければなりません(7条)。そして、この確認を受けた日から1か月以内にした申立てにより家庭裁判所の許可を得れば、合意の効力が生じます(8条1項)。

4. 中小企業株式の相続についての納税猶予
 相続税の負担は中小企業経営の承継にとって障害の一つとなっています。中小企業経営者のうちにも相続税を負担に感じる方が多く、相続税の納税額が資産額を上回ると予想される方も少なくありません。
 そこで中小企業事業経営承継円滑化法が柱の一つとする事業承継税制の改正では、非上場自社株式に係る相続税の負担を軽減する措置が設けられています。
 具体的には、まず、従来は課税価格を10%減額するというものでしたが、改正により課税価格のうち80%分の相続税の納付を猶予されることになります。対象となる会社の範囲についても、従来は発行済み株式総額が20億円未満の会社に限られていましたが、改正により中小企業基本法上の中小企業であれば対象とされることになりました。また、従来は上限として相続により取得した株式のうち発行済み株式総数の3分の2又は評価額10億円までの部分のいずれか低い額とされていましたが、改正により、後者の評価額の制限が撤廃されました。

5. 企業資金の供給に対する支援
 中小企業経営の承継の際には、多額の資金が必要となることがあります。経営者が死亡した場合には株式や事業用財産についての相続税の負担が大きくなりえますし、株式や事業用財産を手もとに確保するための買取資金が必要にもなりえます。経営者が替わったことで金融機関や取引先に対する信用が低下してしまう事態も考えられます。
 そこで、中小企業経営承継円滑化法は、経営承継の際の金融についても支援措置を設けており、その内容は、中小企業信用保険法の特例(13条)と、株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例(14条)からなります。前者は、中小企業信用保険法に規定する保険関係について中小企業の事業資金に係る保険を拡大して、上記のような相続税の支払いや株式等の買い取りに必要な資金を得られるようにするための制度です。後者は、納税や買取の資金を供給する点では前者と同様ですが、中小企業の代表者個人に対して貸し付ける制度です。

 この中小企業経営承継円滑化法につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい
      

執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ