御器谷法律事務所

相続Q&A

Q1.人が亡くなったとき相続人は誰がなるか?
−相続人の範囲−

A. 回答
 人が亡くなったときにその相続人は誰がなるかについては次の通り民法に規定されております。これを法定相続人と言います。

1. 配偶者
 人が亡くなったときその被相続人と婚姻届を提出した戸籍上の配偶者は常に相続人となります。
 この配偶者は戸籍上の届出が要件となっていおりますので、内縁の妻は除外されます。また、戸籍上配偶者であれば別居期間中であったとしても配偶者としての相続権があるとされております。
   
2.
 (1) 子
 被相続人に子がいるときは、子は第1順位の相続人となります。胎児は相続に関してはすでに生まれたものとみなされます。
 子には養子も含まれます。したがって一般的には養子は、実親と養親との双方に対する相続権を有するとされています。
 認知された子にも相続権があります。
 嫁いだ娘にも勿論子としての相続権があります。
 子が被相続人である親よりも先に亡くなっている場合においては、子の子つまり被相続人から見れば孫も相続権を有することになります。このような孫のことを代襲相続人(だいしゅうそうぞくにん)といいます。この場合孫が既に亡くなっている場合においては孫の子にも相続権があります。

 (2) 直系尊属
 被相続人に子や孫などがいない場合においては、第2順位の相続人として直系尊属が相続権を有してきます。
 つまり、被相続人の父母が直系尊属として相続権を有することになり、また父母が既に亡くなっており被相続人に祖父母がいる場合においては、祖父母が相続権を有することになってきます。
 このように被相続人と最も近い関係にある直系尊属のみが相続権を有することになってくるのです。

 (3) 兄弟姉妹
 被相続人に直系卑属も直系尊属もいない場合においては、第3順位の相続人として被相続人の兄弟姉妹が相続権を有してきます。
 被相続人が亡くなる前にすでに兄弟姉妹が亡くなっている場合においては、その兄弟姉妹の子がいる場合においては、つまり被相続人の甥や姪が相続人となります。これも代襲相続の一種です。なお兄弟姉妹の場合においては再代襲は認められないものとされております。

3. 相続欠格事由
 相続人のうちに被相続人を死亡するに至らせ刑に処せられたものがいる場合や、詐欺、脅迫によって遺言をさせた者がいる場合、遺言書を偽造ないし隠匿した者がいる場合等においてはこれらの者は相続人となることはできません。これを相続欠格事由と言います。

4. 推定相続人の廃除
 被相続人に対して虐待、重大な侮辱を加え、著しい非行がある相続人については家庭裁判所に相続人の廃除を請求することができる場合があります。

 この相続につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

Q&Aにもどる

執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク|トップ