御器谷法律事務所

倒産への対処法

1. 取引先に倒産兆候が生じた場合の手段
取引先に倒産兆侯が生じた場合に打つべき手段としては以下のものが考えられます。

・取引先に対する債権を確認し、債務承認書を取る
・支払期日を明確にし、約束手形を振り出させ支払期日を約束させるか、公正証書で支払期日を明記させる
・出荷の停止、制限
・代金決済を現金取引に切り替える
・社長、専務、社長の身内等の個人保証をとる
・担保の設定、追加
・取引先の不動産や売掛金の調査
・自振手形は回り手形へ
・口約束は全て書面にする(借用書は簡単な物でもとりあえず取っておくべき)
・所有権を留保(値の張る商品の売却の場合はこの方法を採るべきです)

2. 「いざ」というときの債権回収方法
では、いざ取引先が倒産必至、もしくは倒産してしまった場合、どのような債権回収方法があるのでしょうか。

(1) 商品の引き上げ
承諾書を書かせてから引き揚げます。絶対に無断で引き揚げてはなりません(無断で引き揚げると刑事事件になる可能性あり・民事的には詐害行為、否認の問題になります)。
(2) 債権譲渡
取引先が売掛金等の債権を持っているときには、その債権を譲り受けるのも一つの回収方法です(ポイントは取引先が持っている債権を知っておくこと)。
(3) 相殺の実行
取引先に対して買掛債務等のある時には、相殺を実行し債権を回収したと同様の効果を得ます(危険信号が出たら当社の債務を増やしておくのも一つの方法です)。
(4) 仮差押、仮処分
債務者が自己の財産等を処分する可能性があるときは、債務者の現状を維持するために裁判所に対して仮差押えや仮処分の申立をします(いずれも迅速性を要しますので出来る限り素早い対応が必要です)。
(5) 担保権の実行
債権者が、取引先の不動産に抵当権等を持っている場合には、不動産競売手続を行うことが考えられます。
(6) 連帯保証人への請求
取引先が倒産した場合、連帯保証人(社長、社長の身内、友人、知人等)の資産を素早く調査し、請求していくことが考えられます。
(7) 法的措置への対処
取引先が破産や民事再生の申立をしたときは、上記(1)〜(5)の方法が禁止されることがありますので事前に弁護士等の専門家に十分に相談してください。

3.平常時から行うべき取引上の注意
(営業マン個人の問題としての与信管理、会杜のシステムとしての与信管理)

(1) 取引開始時・・信用調査 (興信所、帝国データバンク等)
(2) 基本契約書・・「いざ」という時の備えが必要
連帯保証
与信限度枠の設定及びその後の変更
担保の確保
営業保証金の差入等・・売上から積み立ててゆくのも一方法
(3) 常に書面にする・・口約束は知らないと言われたら終わり
借用書、念書等は書面の形にして残しておくことが必要→ファックスでも可 (当方からのファックスでも無いよりマシ)
(4) 商品の売買・・所有権留保が原則 (代金完済時に初めて所有権移転、代金遅滞したら商品の引き上げ)
(5) 営業マン教育・・商品を売却して納品した後の管理については疎かになる傾向あり。代金回収あっての販売であることを徹底すべき。

4.まとめ
以上述べてきたように、まず、平常時からの与信管理を徹底し、取引先の倒産兆侯を細心の注意を払って素早くキャッチし、もし倒産兆侯が現れた場合や倒産に至った場合には上記の対処を素早く行い、被害を最小限に押さえることが必要です。

 この倒産への対処法につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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