御器谷法律事務所

転医義務違反


1.転医義務とは
 医師は、患者に対して医療水準に適した医療行為を行う義務があります。
 この際、患者を診察中、さまざまな要素から自らこれを行うことが出来ないと判断されるとき、すなわち、患者の疾病等が専門外であるときや、診療について疑義があるときなどは、これを行うことができる医療機関へ患者を転医させる義務があるといわれております。
 これを医師の転医義務または転送義務といいます。この義務は第2項でご紹介する最高裁判例においても認められております。

2. 転医義務を認めた裁判例
(1) 最高裁判所 平成9年2月25日
「開業医の役割は、風邪などの比較的軽度の病気の治療にあたるとともに、患者に重大な病気の可能性がある場合には高度な医療を施すことのできる診療施設に転医させることにある」と一般論で判示いたしました。
(2) 最高裁判所 平成15年11月11日
「この重大で緊急性のある病気のうちには、その予後が一般に重篤で極めて不良であって、予後の良否が早期治療に左右される急性脳症等が含まれること等にかんがみると、被上告人は、上記の事実関係の下においては、本件診療中、点滴を開始したものの、上告人のおう吐の症状が治まらず、上告人に軽度の意識障害等を疑わせる言動があり、これに不安を覚えた母親から診察を求められた時点で、直ちに上告人を診断した上で、上告人の上記一連の症状からうかがわれる急性脳症等を含む重大で緊急性のある病気に対しても適切に対処し得る、高度な医療機器による精密検査及び入院加療等が可能な医療機関へ上告人を転送し、適切な治療を受けさせるべき義務があったものというべきであ(る)」と判示しました。この判例は、一般開業医の総合病院等への転医義務を認めたものと評価されております。

3. 転医義務違反
 医師が当該転医義務に違反して、患者を適時に適切な医療機関へ転送すべき義務を怠った過失があると認められた場合において、当該医師には、どのような責任が認められるのでしょうか。
 前掲の平成15年11月11日の最高裁判所の判例は、次のような場合においては当該医師には不法行為に基づく損害賠償の責任が認められるとされております。
 すなわち、「適時に適切な医療機関への転送が行われ、同医療機関において適切な検査、治療等の医療行為を受けていたならば、患者に重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されるときは、医師は、患者が上記可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償するべき不法行為責任を負うものと解するのが相当である」と判示いたしました。

 当事務所においても多様な医療事件を担当いたしておりますので、この種問題につきましても遠慮なくご相談いただければ幸いに存じます

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