御器谷法律事務所

特定調停

1.特定調停とは
 特定調停とは、「特定債務者等の調整の促進のための特定調停に関する法律」に基づく調停の手続で、支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的な再生のため、このような債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的としています。具体的には、一定の債務者が裁判所に特定調停の申立てをし、裁判所が指定した調停委員を交えて債務の内容の変更等につき債権者と話し合うことになります。当事者間で毎月の支払額や利息等につき合意に達すると、調停が成立したものとして、それが調停調書に記載されます。調停調書の記載は、裁判上の和解と同様、確定判決と同一の効力を有します。さらに、特定調停においては、民事調停手続の特則として、従来の調停制度よりも債務者に有利な制度が定められています。
 この制度により、ある程度の収入が安定して見込め、利息制限法により計算し直してみて債務額も大きくないといった場合や、営業は継続していきたいといった希望がある方などはこの制度の利用を検討してみられる価値があるでしょう。
 例えば、消費者金融あるいは商工ローンに対し、債務を負っている場合(多重債務者など)、利息制限法による引き直し計算をした結果の債務額によっては、この制度を利用して破産を回避しようとする場合が考えられます。
 また、債権者との意見の対立が少ない場合、例えば、銀行とのリスケジューリング交渉等において、細部の調整のみ残されているような場合などにも、この制度を利用することが考えられます。

2. どのような場合にこの制度が利用できるのか
(1) まず、金銭債務を負っている場合でなければなりません。
(2) かつ、支払不能に陥るおそれがあるか、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することが困難な個人又は法人であることが必要です。さらに法人の場合、債務超過におちいるおそれがある場合も申立てができます。

3. 従来の民事調停手続による債務弁済協定調停に対する特定調停の主な特徴
(1) 申立てに際し、財産の状況を示す明細書や、債権者、担保権者といった関係権利者の一覧表等を提出すべきことが法律上義務付けられています。
(2) 管轄については、原則として相手方の住所地等の所在地を管轄する簡易裁判所が管轄裁判所となりますが、申立人が同一で債権者が複数いる場合など、事案によっては土地管轄のない裁判所への移送の要件が緩和されるとともに、簡易裁判所から地方裁判所への裁量移送の制度も新設されています。
(3) 同一申立人に係る複数の特定調停事件が同一の裁判所に継続するときは、できる限り併合することとされています。
(4) 特定調停事件が継続している場合に、特定調停の目的となった権利に関する民事執行手続を調停が終了するまで停止するための要件が緩和され、調停の成立を不能にし又は著しく困難にするおそれがある場合だけでなく、特定調停の円滑な進行を妨げるおそれがあるときにも、民事執行手続を停止し得ることとされました。
 なお、民事執行手続を停止させるためには、従来は担保を立てることが必要でしたが、特定調停手続においては、具体的なケースに応じて担保を立てずに停止させる途も開かれました。しかし、現実には担保を立てないという例はそれ程多くない、との指摘もあります。
停止の対象は、裁判や調書など裁判所が作成する書面に基づく民事執行の手続のほか、担保権の実行としての競売手続や、執行証書による強制執行手続等も含まれます。
 ただし、給料、賃金、退職手当等に係る債権に基づく民事執行手続は、停止されません。また、執行手続の停止は、特定調停が終了するまでの一時的なもので、執行処分が取り消されるわけではありません。したがって、調停が成立せずに事件が終了すると、執行停止の効力もなくなります。
(5) 裁判所は、法律、税務、金融、企業の財務等に関する専門的知識・経験を有する者を民事調停委員として指定することが明記されました。
(6) 特定調停の結果について利害関係を有する関係権利者は、特定調停手続に参加する場合には、調停委員会の許可を受けなくてよいこととされました。
(7) 特定調停を申し立てた側だけでなく相手方も含め、特定調停の当事者は、債権・債務の発生原因・内容、弁済等による内容・担保関係の変更に関する事実を明らかにする義務を負うこととされました。
(8) 調停委員は、事件に関係のある文書・物件の提出を求めることができ、正当な理由なくその要求に応じないときは10万円以下の過料に処されることになりました。
(9) 調停委員会が、官庁等その他適当と認めるものに対し、例えば税務署など、債務者の事業を把握することができる機関あるいは、特定調停手続に参加していない利害関係人などに対し、特定調停のために必要な意見をもとめることも可能となりました。
(10) 調停条項案の内容は、特定調停を申し立てた債務者の経済的再生に資する観点から公正かつ妥当で経済的合理性を有しなければならないものとされました。
(11) 特定調停の当事者が遠隔地に居住していること等により出頭することが困難であるときは、一定の条件の下に、調停条項案を書面により受諾することも可能となりました。
(12) 当事者の共同の申立てがあれば、調停委員会が調停条項を定めて告知することによって当事者間に合意が成立したとみなされる制度も設けられました。

 この特定調停につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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