御器谷法律事務所

不貞の慰謝料請求


1. 不貞の慰謝料請求とは、
 配偶者が不貞行為をした場合、他方の配偶者は、不貞をした配偶者や不貞行為の相手方に対して慰謝料を請求できる場合があります。配偶者の不貞行為は裁判で離婚が認められる原因としても規定されています(民法770条1項1号)。「不貞」とは多義的な概念ですが、判例によれば、不貞な行為とは、「配偶者ある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」をいい、「相手方の自由な意思にもとづくものであるか否かは問わない」とされています(最高裁判所昭和48年11月15日判決)。配偶者以外の第三者(愛人など)と肉体関係を持つことが典型といえるでしょう。不貞行為により精神的苦痛・不快感といった精神的損害を被った他方の配偶者は、不貞行為をした配偶者に対して、慰謝料を請求することができます。また、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求についても、判例は、「夫婦の一方の配偶者と肉体関係をもった第三者は、故意または過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫または妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者のこうむった精神上の損害を慰謝すべき義務がある」として、肉体関係に至った原因を問わず、後述する不法行為の成立要件をみたす限り請求を認めています(最高裁判所昭和54年3月30日判決)。

2. 成立要件
 次に、不貞の慰謝料請求をするための要件を説明します。不貞行為をした者に対する慰謝料請求権の根拠は不法行為です。不法行為とは、他人の故意・過失により権利・利益を侵害されて損害を被った者はその他人に対して損害賠償を請求できるという制度です。したがって、不貞の慰謝料を請求できるためには、不法行為の成立要件として、1)故意又は過失、2)他人の権利又は法律上保護される利益の侵害、3)損害の発生、4)故意・過失と損害との間の因果関係が必要となります。
 具体的には、このうちの1)については、不貞行為の当時に配偶者の存在を知っていたか(故意)、又は不注意により知らなかった(過失)ことです。2)侵害される権利・利益としては、配偶者の一方が他方の配偶者に対して貞操を求める権利が考えられます。上記の昭和54年最高裁判例もこのように解しているようです。これに対して、後述する平成8年最高裁判例は、婚姻生活の平和の維持を被侵害利益として捉えていると考えられます。

3. 破綻後の不貞行為
 夫婦の婚姻関係が不貞行為当時すでに破綻していた場合について、判例は、「夫婦の一方と第三者が肉体関係をもった場合において、夫婦の婚姻関係がすでに破綻していたときは、特段の事情のない限り、第三者は夫婦の他方に対して不法行為責任を負わない。」と述べており、特段の事情のない限り不貞行為の相手方に対する慰謝料請求を否定する見解を示しています(最高裁判所平成8年3月26日判決)。その理由として、「夫婦の一方と第三者が肉体関係を持つことが夫婦の他方に対する不法行為となるのは、それが婚姻共同生活の平和の維持という権利または法的保護に値する利益を侵害する行為と言うことができるからであって、夫婦関係がすでに破綻していた場合には、原則として、夫婦の他方にこのような権利または法的保護に値する利益があるとは言えない」ことを挙げています。つまり、判例の基本的な立場は、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求が認められるためには、不貞行為時において夫婦としての実体が存在し、不貞行為によって婚姻共同生活の平和が害されたことを必要とするものと理解できるでしょう。

4. 慰謝料の相場
 配偶者の不貞により他方の配偶者が被る精神的苦痛の程度は個々人で異なりますし、不貞行為の態様なども様々なものがあり得ます。そのため、慰謝料の客観的な基準を定めることは難しいです。一般には、百万円前後から数百万円の範囲が相場といえます。夫による不貞の場合のほうが妻による不貞の場合に比べて、また、不貞行為を原因として婚姻関係が破綻した場合のほうが婚姻関係が継続する場合に比べて、慰謝料額はやや高くなる傾向にあるようです。慰謝料の算定にあたり考慮される事情としては、当事者の年齢、従前の婚姻生活の状況や婚姻期間の長短、不貞の原因が他方の配偶者にもあるか、不貞行為が婚姻関係に及ぼす影響や他方の配偶者の受ける精神的苦痛の程度、不貞行為の態様、相手方の資力などが挙げられます。高額になるケースでは、婚姻期間や相手方の資力が重視されているようです。

 この不貞の慰謝料請求につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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