御器谷法律事務所

遺言書Q&A

Q2. 遺言書の作成

A. 回答
<遺言書の作成>
1.必ず公正証書遺言を!
 人は生きている時、その所有する財産を自由に処分することができます。そして、その人が亡くなる時にその財産をその意思に基づいてその帰属を決するのが遺言書です。
 世間ではよく人が亡くなると、その相続人が泥沼の争いをしている例を多く見うけます。そのような遺産争いを未然に防ぐために、遺言書を作成し遺産の分割についての明確な意思を表明することが必要となってきます。また、その人が事業を経営している場合、さらにほとんど唯一の財産が自宅であるというような場合においては、事業承継をスムースに進め、また自宅という不動産を円滑に遺産分割するために遺言書は必要となってきます。
 したがって、無用な遺産争いを未然に防止し、また場合によっては事業承継をスムースに行うことを考えている人にとっては、元気なうちに遺言書を残すことが必要なことであると考えられます。
 一般に、平常時における遺言として、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言という三種類の方式があります。

(1) 自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付け、氏名を自書しこれに押印する形式をとる遺言書のことです。この自筆証書遺言は、最も簡単に、且つ無料で作成することができます。しかし、素人の方がこの自筆証書遺言を書くとその内容が不明確であり、場合によっては法律上無効となるおそれもあります。さらに、相続人や第三者がその遺言書を破棄したり隠匿してしまったりして、結局その遺言書は遺言者の亡くなった後日の目をみないおそれもあります。したがって、この自筆証書遺言書については大きなリスクがあることをご承知おき下さい。

(2) 公正証書遺言は、証人2人の立会いのもとに公証人が遺言者の口述を筆記して作成する遺言書のことです。この公正証書遺言の作成には、公正証書作成手数料等の費用がかかりますが、その遺言書の内容については法律上万全且つ明確なものであり、遺言者の死後において効力を生ずる遺言書としては、最も安全且つ確実なものであります。さらに、この公正証書遺言は公証役場にその原本が保管されていることからその存在が一番確実なものであり、家庭裁判所における検認手続きも不要です。

(3) 秘密証書遺言は、遺言者が遺言書に署名捺印をし、これを封筒に入れ公証人、証人2人の前で自分の遺言書である旨を申し述べる方法による遺言書です。この秘密証書遺言は内容を秘密にでき、また遺言書の存在は公証人や証人が知るところとなりますので一見確実なようではありますが、遺言書の内容自体については公証人がこれを確認しておりませんので、法律上無効となるおそれや不明確となるおそれもあります。

以上よりその内容が法律上最も明確且つ確実であり、その原本を公証役場で保管してくれる公正証書遺言を是非お勧めするところであります。

2. 特に遺言書が必要なケースは、

 遺言者の意思を明確にする場合においては、様々な側面から遺言書の作成が望ましいと考えられますが、次のケースの場合においては特に遺言書が必要とされると考えられます。

(1) 相続人に複雑な人間関係がある場合や、また遺言者の死亡により事業の承継について誰がその後を継ぐかについて争いが予想される場合等においては、遺言者がその明確な意思を表明するために遺言書の作成が要請されると考えられます。

(2) 遺言者において財産が多くある場合、又はその遺言者の財産がほとんど自宅の土地建物である場合等においては、相続の際においては相続人間において熾烈な利害の対立が生ずることから、遺言者の明確な意思を表明することが必要であると考えられます。

(3) 遺言者が結婚しており、その間に子供がいない場合においては遺言をしておかないと遺言者の兄弟姉妹が法定相続人となる可能性があります。
 したがって、遺言者がその配偶者のみに遺産を相続させようとする場合には必ず遺言書を作成しておく必要があります。

(4) 遺言者が相続人でない第三者、例えば世話になった恩人とか又は親族であっても相続権がない人に対して遺産を与えたいと考える場合においては、必ず遺言書を作成しその相続権のない人へ財産を遺贈する旨を記載することが必要です。

(5) 遺言者に法定相続人がいない場合においては、その財産は国庫に帰属されることになります。したがって、遺言者が世話になった人に対して遺産を遺贈する場合や、また公共目的に寄付する場合においては遺言書を作成する必要があります。

3. 公正証書遺言作成の手順

 公正証書遺言を作成するには、公証人役場でこれを作成する必要があります。
 なお、事前に弁護士に遺言者のおかれている親族の状況やその所有する財産の状況等を説明し法律相談を受けた上で、公正証書を作成することが遺言者の利益を守りその希望に添うスムースな進め方であると考えられます。

(1) 弁護士との事前相談、案文の作成
 遺言者がかかえている問題、相続人の状況、財産の状況等を説明し、遺言者の意思を中心としてどのような遺言書を作成するかを弁護士に相談し、この相談に基づいて弁護士が遺言書の案文を作成することになります。このような遺言書の案文作成の費用は公正証書にする場合においては定型的な遺言書の場合においては10万円〜13万円くらいが一応の目安となります。
 なお、複雑な事案における特殊な事情の存する遺言書の案文作成については、別途協議によってその費用を定めることになっております。
 また、遺言書の案文作成の段階で相続税の額及びその納付方法をシュミレーションする場合があります。

(2) 公証役場での作成
 公正証書遺言を作成する場合において、当事務所においては、当事務所の弁護士がその遺言書の案文を作成し、事前に関係書類とともに公証人役場に提出し、案文について事前の打ち合わせをし、その後遺言者及び立会証人 2人の都合を確認して、遺言者と立会証人 2人が公証人役場に行きそこで公正証書遺言を作成することにいたしております。
 なお、当事務所の弁護士が遺言書の案文を作成する場合においては、公正証書遺言作成のための証人となり、且つ遺言執行者となるのが一般的です。

4. 公正証書遺言作成のポイント

公正証書遺言作成の際に注意すべき点は、次の諸点です。

(1) まず遺言者の相続人の範囲を明らかにするために、遺言者が生まれてからその作成時点までのすべての戸籍謄本を申請いたします。また、推定相続人全員の戸籍謄本も申請し、そしてこれらによって当事務所において親族図を作成いたします。したがって、この親族図においてもしも遺言書を作成しなかった場合における相続、つまり法定相続の場合においてはどの相続人がどれだけの遺産を相続するかをシュミレーションいたします。

 □本人と相続人全員の戸籍謄本
 □受贈者の住民票

(2) 遺言者の所有する財産をリストアップいたします。この所有財産のうち最も大事なものは一般的にはその所有する不動産であり、土地や建物については登記簿謄本を申請いたします。さらに、その所有する預貯金、株式、債権、負債等遺言者の所有に属する積極財産、消極財産すべてについてリストアップをし、これを誰がどのようにして取得するかを決めることになります。(但し、、負債については債権者の意向が問題となります)

 □土地、建物の登記簿謄本
 □同納税通知書の課税明細書、又は固定資産評価証明書

(3) 証人 2人の立会いが必要となります。この証人は、推定相続人や受遺者等は証人となることができません。したがって、当事務所において作成する場合には、当事務所の弁護士等がその証人となることとなります。

 □証人2人の氏名、住所、生年月日、職等
 □証人2人の運転運転免許証等と印鑑

(4) 遺言者については、最新の印鑑登録証明書及び実印が必要となります。なお、立会証人については、その身分を確認するために運転免許証等の持参が必要となります。

 □本人の印鑑登録証明書と実印
 □公証人手数料
 □弁護士費用

(5) 遺言書は作成のみならず、遺言者が亡くなった場合においてそれをどのように執行するかということが極めて重要な問題となります。つまり、遺言者がその所有する財産の帰属を遺言書によって定めたとしても現実に遺言者が亡くなって時点において、これを執行することが必要となり、その場合においては遺言執行者は当事務所において遺言書を作成する場合においては、当事務所の弁護士が必ず執行者になり、その遺言内容を遺言者の意思に添って正確且つ確実に実現するようにいたしております。

(6) 遺言公正証書は公証人が作成するものでありますが、遺言者が入院していたり自宅から出られない等の事情がある場合においては、証人とともに公証人に出張してもらって病院や自宅で公正証書遺言を作成してもらうことができます。
 したがって、入院中の方や寝たきり等の事情がある場合においても公正証書遺言を作成することができます。なお、この場合においては公正証書作成手数料の他に別途日当ないし出張料がかかります。

(7) 遺言者の配偶者や子は遺留分という遺言書によっても侵すことのできない一定の権利を有しております。したがって、遺言書を作成する場合においてはこの遺留分を侵害するか否かはひとつの大きな考慮すべき事情となってきます。但し、遺留分はそれを行使する者の権利であり、義務ではありませんので、たとえ遺留分を侵害する遺言書であってもその遺言書自体は有効であり、遺留分権利者がその権利を行使した時にその範囲において遺言書の効力が減殺(げんさい)されるものであります。

 この遺言書につきましても、遠慮なく当事務所にご相談下さい

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