御器谷法律事務所

富士通半導体訴訟(キルビー特許)

「特許に無効理由が存在することが明らかである時は、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当り許されない」
最高裁判所第三小法廷平成12年4月11日判決

○ 事案の概要
富士通
(X)
特許権侵害による損害賠償請求権
不存在確認請求訴訟
T.I.キルビー特許
(Y)

地判 勝訴:製品はキルビー特許の構成要件を充足せず
高判 原発明につき拒絶査定が確定している以上キルビー特許は無効とされる可能性が極めて高く、権利濫用として許されない

○ 特許法の考え方
・法123条−特許庁に対する特許無効の審判請求を規定→特許庁の審決
・法178条−審決に対する取消訴訟は東京高等裁判所の専属管轄
・法168条−特許庁に無効審判が係属しているときは、特許侵害訴訟は中止されることがある。

○ 問題
・大審院判例―特許が一旦登録された以上その無効審決が確定しない限り、特許はその効力を失うものではなく、通常裁判所において特許の効力の有無を判断できない。

○ 判旨
なるほど、特許法は、特許に無効理由が存在する場合に、これを無効とするためには専門的知識経験を有する特許庁の審判官の審判によることとし(同法123条1項、178条6項)、無効審決の確定により特許権が初めから存在しなかったものとみなすものとしている(同法125条)。したがって、特許権は無効審決の確定まで適法かつ有効に存続し、対世的に無効とされるわけではない。
しかし、本件特許のように特許に無効理由が存在することが明らかで、無効審判請求がされた場合には、無効審決の確定により当該特許が無効とされることが確実に予見される場合にも、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求が許されると解することは、次の諸点にかんがみ、相当ではない。

(1)このような特許権に基づく当該発明の実施行為の差止め、これについての損害賠償等を請求することを容認することは、実質的に見て、特許権者に不当な利益を与えるもので、衝平の理念に反する結果となる。

(2)紛争はできる限り短期間に1つの手続きで解決するのが望ましいものであるところ、右のような特許権に基づく侵害訴訟において、まず、特許庁における無効審判を経由して無効審決が確定しなければ、当該特許に無効理由の存在することをもって特許権の行使に対する防御方法とすることが許されないとすることは、特許の対世的な無効までも求める意志のない当時者に無効審判の手続きを強いることとなり、また、訴訟経済にも反する。さらに、

(3)特許法168条第2項は、特許に無効理由が存在することが明らかであって前記のとおり無効とされることが確実に予見される場合においてまで訴訟手続きを中止すべき旨を規定したものと解することはできない。

したがって、特許の無効審決が確定する以前であっても、特許権侵害訴訟を審理する裁判所は、特許に無効理由が存在することが明らかであるか否かについて判断することができると解すべきであり、審理の結果、当該特許に無効理由が存在することが明らかである時は、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されないと解するのが相当である。

○ 本判決の意義
1. 従来の大審院判例を変更した新判例
2. 無効特許が明白な場合における特許権の行使を否定した
3. 特許無効審判と特許権侵害訴訟という二重の手間を省略し、訴訟経済上有利、訴訟の迅速化にも寄与
4. 欧米では特許侵害訴訟において特許の無効を抗弁として構成している現状に合致

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