御器谷法律事務所

破産者を免責する決定に対する即時抗告期間

破産者を免責する決定について送達及び公告がなされた場合の即時抗告期間につき、送達を受けたものについても公告があった日から2週間である旨の判断を下した事例
最高裁判所平成12年7月26日第三小法廷決定

1 問題点

破産法における決定については利害関係人が即時抗告ができることになっています(破産法112条前段、366条の20)。
その場合の即時抗告期間については告知を受けた日から1週間となっています(破産法108条、民事訴訟法332条)が、公告がなされたときは公告のあった日から2週間と規定されております(破産法112条後段)。
そこで、送達及び公告の双方がなされた場合の即時抗告期間の算定基準が問題となります。

2 原審

送達からの1週間と公告からの2週間のうち、いずれか先に到達する時点をもって即時抗告期間が経過すると解するのが相当である。

3 最高裁決定

破産法366条の20により準用される同法112条後段の規定の趣旨及び文言、多数の利害関係人について集団的処理の要請される破産法上の手続きにおいては不服申立期間も画一的に定まる方が望ましいこと等に照らすと、免責決定が公告された場合における即時抗告期間は、破産法上公告が必要的とされている決定についての即時抗告期間と同様に、公告のあった日より起算して2週間であり、このことは、免責決定の送達を受けた破産債権者についても異なるところはないものと解するのが相当である。
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