御器谷法律事務所
ゴルフ会員権資格要件改正決議有効確認訴訟
権利能力のない社団である株主会員制のゴルフクラブにおいて、規約に定められた改正手続を経たメンバーの資格要件の改正は、これを承諾しないメンバーを含むすべてのメンバーに適用される。
最高裁判所平成12年10月20日判決

判決要旨

 上告人ゴルフクラブは権利能力のない社団であり、本件改正決議は、本件規約において定められていた改正手続に従い、総会での多数決により、構成員の資格要件の定めを改正したものである。そうすると、本件改正規定は、特段の事情がない限り、本件改正決議について承諾をしていなかった被上告人を含む上告人ゴルフクラブのすべての構成員に適用されると解すべきものであり、前記事実関係に照らせば右特段の事情を認めることはできない。
 よって、本件改正規定が施行された昭和38年6月1日の時点において、本件改正規定に定められた資格要件を満たしていなかった被上告人は、本件会員権を喪失したものである。


比較参照判例−最高裁判所昭和61年9月11日判決
預託金会員制のゴルフクラブにおいて、会則に定める据置期間を延長することは、会員の個別的な承諾を得ることが必要であり、個別的な承諾を得ていない会員に対しては据置期間の延長の効力を主張できない

判決要旨

本件ゴルフクラブは、いわゆる預託金会員の組織であって、上告会社の意向にそって運営され、ゴルフ場を経営する上告会社と独立して権利義務の主体となるべき社団として実体を有しないことが明らかであるから、本件ゴルフクラブの会則は、これを承認して入会した会員と上告会社との間の契約上の権利義務の内容を構成するものということができ、会員は、右の会則に従ってゴルフ場を優先的に利用しうる権利及び年会費納入等の義務を有し、入会の際に預託した預託金を会則に定める据置期間の経過後に退会のうえ返還請求することができるものというべきであり、右会則に定める据置期間を延長することは、会員の契約上の権利を変更することにほかならないから、会員の個別的な承諾を得ることが必要であり、個別的な承諾を得ていない会員に対しては据置期間の延長の効力を主張することはできないものと解すべきである。

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