御器谷法律事務所
遺言の住所で表示された不動産の遺贈の解釈
遺言書において遺贈の目的の表示として不動産の住所のみが記載されている場合の遺言の解釈
平成13年3月13日最高裁判所第三小法廷判決

1. 事案の概要

本件は、甲の相続人である次男であるXが、甲の自筆証書遺言に「遺言者甲所有の不動産である東京都荒川区○○丁目○○番○○号をXに遺贈する」との記載があったことから、同所に所在する甲名義の土地建物の甲の共有持分を取得したとして、本件土地建物の共有者であるYらに対して共有物分割を請求した事案です。

2. 遺言の解釈リーディングケース(最高裁昭和58.3.18判決)

遺言の解釈にあたっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探求するべきものであり、遺言書が多数の条項からなる場合そのうちの特定の条項を解釈するにあたっても、単に遺言書の中から当該条項のみを他から切り離して抽出しその文言を形式的に解釈するだけでは十分ではなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探求し当該条項の趣旨を確定すべきである。

3. 本件判決

遺言の意思解釈に当たっては、遺言書の記載に照らし、遺言者の真意を合理的に探求すべきところ、本件遺言書には遺贈の目的について単に「不動産」と記載されているだけであって、本件土地を遺贈の目的から明示的に排除した記載とはなっていない。

一方、本件遺言書に記載された「荒川区○○丁目○○番○○号」は、甲の住所であって、同人が永年居住していた自宅の所在場所を表示する住居表示である。そして、本件土地の登記簿上の所在は「荒川区××丁目」、地番は「×番×」であり、本件建物の登記簿上の所在は「荒川区××丁目×番地×」、家屋番号は「×番×の×」であって、いずれも本件遺言書の記載とは一致しない。以上のことは記録上明らかである。

そうすると、本件遺言書の記載は、甲の住所地にある本件土地及び本件建物を一体として、その各共有持分を上告人に遺贈する旨の意思を表示していたものと解するのが相当であり、これを本件建物の共有持分のみの遺贈と限定して解するのは当を得ない。


執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ