御器谷法律事務所

不活動時間の仮眠時間の労働時間該当性について

最高裁判所平成14年 2月28日第 1小法廷判決

1. 事案の概要
 原告Xは、ビル管理会社である被告Y会社従業員であるが、1ヶ月に数回の泊まり勤務において設定される仮眠時間(7時間ないし9時間)は、労働時間に当たるのに、泊まり勤務手当と仮眠時間中の実作業時間に対する時間外勤務手当及び深夜就業手当しか支払われていないとして本件仮眠時間について、所定の時間外割増賃金及び深夜割増賃金の支払いを請求した事案です。

2. 判決
 不活動仮眠時間であっても労働からの解放が保障されていない場合には、労働基準法上の労働時間に当たるというべきである。そして、当該時間において労働契約上の役務の提供が義務づけられていると評価される場合には、労働からの解放が保障されているとはいえず、労働者は使用者の指揮命令下に置かれているというのが相当である。そこで、本件仮眠時間についてみるに、前記事実関係によれば、上告人らは本件仮眠時間中、労働契約に基づく義務として、仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相当の対応をすることを義務付けられているのであり、実作業への従事がその必要が生じた場合に限られるとしても、その必要が生じることが皆無に等しいなど実質的に上記のような義務付けがされていないと認めることができるような事情も存しないから、本件仮眠時間は全体として労働からの解放が保障されているとはいえず、労働契約上の役務の提供が義務づけられていると評価することができる。従って、上告人らは、本件仮眠時間中は不活動時間も含めて被上告人の指揮命令下に置かれているものであり、本件仮眠時間は労基法上の労働時間に当たるというべきである。
 被上告人と上告人らとの労働契約においては、本件仮眠時間に対する対価として泊まり勤務手当を支給し、仮眠時間中に実作業に従事した場合には、これに加えて時間外勤務手当を支給するが、不活動仮眠時間に対しては泊まり勤務手当以外には賃金を支給しないものとされていたと解するのが相当である。
 上記のとおり、上告人らは、本件仮眠時間中の不活動仮眠時間について、労働契約の定めに基づいて既払いの泊まり勤務手当以上の賃金請求をすることはできない。しかし、労基法13条は、労基法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約はその部分について無効とし、無効となった部分は労基法で定める基準によることとし、労基法37条は、法定時間外労働及び深夜労働に対して使用者は同条所定の割増料金を支払うべき事を定めている。従って、労働契約において本件仮眠時間中の不活動仮眠時間について時間外手当、深夜就業手当を支払うことを定めていないとしても、本件仮眠時間が労基法上の労働時間と評価される以上、被上告人は本件仮眠時間について労基法13条、37条に基づいて時間外割増賃金、深夜割増賃金を支払うべき義務がある。

3. 結論
  破棄差戻し。


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