御器谷法律事務所

債権に対する転付命令と抵当権に基づく物上代位の優劣

最高裁判所平成14年 3月12日第 3小法廷判決

1. 事案の概要
 Xが債務者の有する債権(用地買収に基づく建物移転補償金)について差押命令及び転付命令を得たところ、Yらの建物抵当権者らが、転付命令が第三債務者に送達された後、その確定前に、物上代位に基づき、当該債権を差し押さえた。執行裁判所が、YをXに優先させる配当表を作成したことから、XがYの差押えは転付命令にかかる部分については効力がないと主張し、配当異議を申し立てた事案です。

2. 判決
 転付命令にかかる金銭債権(以下「被転付債権」という)が抵当権の物上代位の対象となりうる場合においても、転付命令が第三債務者に送達される時までに抵当権者が被転付債権の差押えをしなかったときは、転付命令の効力を妨げることは出来ず、差押命令及び転付命令が確定したときには、転付命令が第三債務者に送達されたときに被転付債権は差押債権者の債権及び執行費用の弁済に充当されたものとみなされ、抵当権者が被転付債権について抵当権の効力を主張することはできないものと解すべきである。
 けだし、転付命令は、金銭債権の実現のために差し押さえられた債権を換価するための一方法として、被転付債権を差押債権者に移転させるという法形式を採用したものであって、転付命令が第三債務者に送達された時に、他の債権者が民事執行法159条 3項に規定する差押等をしていないことを条件として、差押債権者に独占的満足を与えるものであり(民事執行法159条 3項、160条)、他方、抵当権者が物上代位により被転付債権に対し抵当権の効力を及ぼすためには、自ら被転付債権を差し押さえることを要し(最高裁判所平成13年10月25日第 1小法廷判決)、この差押えは債権執行における差押えと同様の規律に服すべきものであり(民事執行法193条 1項後段、2項、194条)同法159条 3項に規定する差押えに物上代位による差押えが含まれることは文理上明らかであることに照らせば、抵当権の物上代位としての差押えについて強制執行における差押えと異なる取り扱いをすべき理由はない。

3. 結論
 破棄自判。


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