御器谷法律事務所

金銭債権に対する仮差押命令の送達を受けた第三債務者は、債権者との関係において被差押債権につき債務者への弁済を禁止され(民事保全法50条1項)、これをしてもその弁済をもって債権者に対抗することができない。
平成14年6月7日最高裁判所判決

 この効力は、仮差押命令及びその執行(以下、併せて「仮差押え」という。)により生ずるものであって、仮差押えが存続する限り存続し、仮差押えが消滅すれば消滅する。そして、このことが本執行が開始された後も変わらないものと解するのが相当である。したがって、債権の仮差押え後本執行による差押えの効力が生ずるまでの間に第三債務者が被差押債権を弁済した場合において、債権者が仮差押えを取り下げたときは、仮差押えによって第三債務者につき生じていた上記弁済禁止の効力はさかのぼって消滅し(民事保全法7条、民訴法262条1項)、第三債務者は被差押債権の弁済をもって債権者に対抗することができることになる。

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