御器谷法律事務所

立替払契約(いわゆる空クレジット契約)に基づく債務の保証人の意思表示に要素の錯誤があったとされた事案
平成14年7月11日最高裁小法廷 判決(破棄自判))

《事案の概要》
 X(被上告人)が、商品代金の立替払契約による立替金の支払債務につき連帯保証をしたY(上告人)に対し、立替金等残金と遅延損害金の支払いを求めた事案。

《本判決の判断》
 (1) 本件保証契約は本件立替払契約に基づきA(主債務者)がXに対して負担する債務について連帯して保証するものであるところ、(2) 本件立替払契約はいわゆる空クレジット契約であって、本件機械の売買契約は存在せず、(3) Yは、本件保証契約を締結した際、そのことを知らなかった、というのであるから、本件保証契約におけるYの意思表示は法律行為の要素に錯誤があったというべきである。

 本件立替払契約のようなクレジット契約が、その経済的な実質は金融上の便宜を供与するにあるということは、原判決の指摘するとおりである。しかし、主たる債務が実体のある正規のクレジット契約によるものである場合と、空クレジットを利用することによって不正常な形で金融の便宜を得るものである場合とで、主債務者の信用に実質上差があることは否定できず、保証人にとって、主債務がどちらの態様のものであるかにより、その負うべきリスクが異なってくるはずであり、看過し得ない重要な相違があるといわざるをえない。まして、前記のように、一通の本件契約書上に本件立替払契約と本件保証契約が併せ記載されている本件においては、連帯保証人であるYは、主債務者が本件機械を買い受けてXに対し、分割金を支払う態様の正規の立替払契約であることを当然の前提とし、これを本件保証契約の内容として意思表示をしたものであることは、一層明確であるといわなければならない。


執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ