御器谷法律事務所

最高裁判所 平成15年3月14日判決
個人事業者を組合員とする協業組合への独禁法上の課徴金の軽減算定率の適用の有無


 法七条の二第二項の趣旨は、事業規模の小さい企業に対して軽減算定率を適用することにあるところ、前記同条の改正の経緯等によれば、同項の規定の適用対象となり得る「会社」又は「個人」と事業規模においてこれらと同等というべき事業者との間で軽減算定率の適用上取扱いを異にしなければならないとする理由は見いだすことができず、同項の適用対象が同項の規定する「会社」又は「個人」に厳格に限定されていると解するのは相当ではないというべきである。
 原審の指摘するとおり、協業組合は、その固有の出資の総額及び従業員数をもって事業の規模を判断するのは適当とはいえず、単純に「会社」又は「個人」と同列に論ずることはできない。しかし、上告人の主張によれば、上告人の組合員は個人事業者であるところ、協業組合が、各組合員が営んでいた事業を基盤としているものであることからすれば、個人事業者を組合員とする協業組合にあっては、当該組合固有のものに各組合員固有のものを合わせた常時使用する従業員の総数が同項の規定する「会社」及び「個人」に関する従業員数の要件に該当するときは、同項を類推して、当該組合には軽減算定率が適用されるものと解するのが相当である。


執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ