御器谷法律事務所
オリンパス職務発明控訴審判決
職務発明につき、特許法35条3項の規定に基づき、相当の対価に不足する額の請求を認めた事案−オリンパス職務発明事件判決
最高裁第三小法廷 平成15年4月22日判決

《裁判所の判断》
1. 事案の概要
 本件は、上告人(オリンパス光学工業株式会社)の従業員であった被上告人が、上告人に対し、職務発明について特許を受ける権利を上告人に承継させたことにつき、特許法35条3項の規定に基づき、相当の対価の支払いを求めた事案である。

2. 特許法35条の解釈
 特許法35条は、職務発明について特許を受ける権利が当該発明をした従業員等に原始的に帰属することを前提に(同法29条参照)、職務発明について特許を受ける権利及び特許権(以下「特許を受ける権利等」という。)の帰属及びその利用に関して、使用者等と従業者等のそれぞれの利益を保護するとともに、両者間の利害を調整することを図った規定である。
 すなわち、(1)使用者等が従業員等の職務発明に関する特許権について通常実施権を有すること(同法35条1項)、(2)従業者等がした発明のうち職務発明以外のものについては、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利等を承継させることを定めた条項が無効とされること(同条2項)、(3)従業者等は、職務発明について使用者等に特許を受ける権利等を承継させたときは、相当の対価の支払を受ける権利を有すること(同条3項)、(4)その対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明につき使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならないこと(同条4項)などを規定している。
 しかし、いまだ職務発明がされておらず、承継されるべき特許を受ける権利等の内容や価値が具体化する前に、あらかじめ対価の額を確定的に定めることができないことは明らかである。

3. 補償金請求の可否
 勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は、当該勤務規則等に、使用者等が従業員等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても、これによる対価の額が、同条4項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは、同条3項の規定に基づき、その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解するのが相当である。

4. 補償金請求権の消滅時効の起算点
 勤務規則等に対価の支払時期が定められているときは、勤務規則等の定めによる支払時期が到来するまでの間は、相当の対価の支払を受ける権利の行使につき法律上の障害があるものとして、その支払を求めることができないというべきである。
 そうすると、勤務規則等に、使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項がある場合には、その支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると解するのが相当である。

5. 補償金の額(判決の内容)
 原審の判断を認容。会社は元従業員に対して228万9000円及び遅延損害金を支払え、との内容の判決。


(参考・原審の判断)
・本件発明が職務発明の利用発明であること、各社との交渉では職務特許が中心的な交渉の対象となり、本件特許及び前記分割特許には重きが置かれていなかったこと、ソニーは職務特許の存続期間満了後は、実施料を支払っていないこと、原判決別紙各社製品目録記載の各社製品について、職務発明がすべての製品に用いられていること、本件特許及び前記分割特許(甲第四三ないし第四六号証)には無効事由が存在する蓋然性が極めて高いこと、当初出願の発明のままでは、各社のピックアップ装置がこれを実施していると評価することができないこと等の諸点を総合すると、本件発明により一審被告が受けるべき利益額を五〇〇〇万円とした原審の認定には合理性があるというべきである。(民事訴訟法二四八条、特許法一〇五条の三参照。)当裁判所もこれを採用する。
・一審原告の提案内容が、一審被告の特許担当者を中心とした提案で大幅に変更されたものであること、前記のとおり、当初出願の内容では、各社のピックアップ装置がこれを実施しているとはいえず、上記変更の結果各社のピックアップ装置の一部がこれを実施していると評価できる内容になったこと、本件発明が一審原告の担当分野と密接な関係を有するものであること(乙第二三号証、弁論の全趣旨)等の事情を考慮すると、本件発明がなされるについて一審被告が使用者として貢献した程度は九五パーセントであるとした原判決の評価には合理性があるというべきである。
・以上によれば、本件発明により一審被告が受けるべき利益額五〇〇〇万円から一審被告の貢献度九五パーセントに相当する金額を控除した、一審原告の受けるべき職務発明の対価を二五〇万円とし、同金額から既払分の二一万一〇〇〇円を控除した残額である、二二八万九〇〇〇円を認容額とした原判決は相当である。


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