御器谷法律事務所

最高裁判所 平成15年9月11日判決
(株)ロプロ(旧日栄)への不当利息返還請求訴訟と利息制限法

 日本信用保証の受ける保証料等は、本件取引に関し被上告人の受ける(利息制限)法3条所定のみなし利息に当たるというべきである。
 同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において、借主がそのうちの一つの借入金債務につき(利息制限)法所定の制限を超える利息を任意に支払い、この制限超過部分を残元本に充当してもなお過払金が存する場合、この過払金は、当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り、民法489条及び491条の規定に従って、弁済当時存在する他の借入金債務の利息及び元本に充当され、当該他の借入金債務の利率が法所定の制限を超える場合には、貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得する事ができないと解するのが相当である。


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