御器谷法律事務所
交通事故により植物状態となった被害者からの損害賠償請求
交通事故により植物状態となった被害者からの損害賠償請求−生存余命の算定、一時金賠償請求に対して定期金賠償を認める判決の可否(積極)
東京高等裁判所 平成15年7月29日判決

 確かに、介護費用はもともと定期的に支弁しなければならない費用であり、植物状態となった被控訴人の推定的余命年数については少なくとも現時点から20年ないし30年と推認することは困難であるものの、この推定余命年数は少ない統計データを基礎にするものであり、現実の余命と異なり得るものであることはもちろん、被控訴人の身体状態、看護状況、医療体勢や医療技術の向上の一方で、思わぬ事態の急変もあり得ることなどを考慮すると、概ねの推定年数としても確立の高いものともいい難い。そうすると、推定的余命年数を前提として一時金に還元して介護費用を賠償させた場合には、賠償額は過多あるいは過少となってかえって当事者間の公平を著しく欠く結果を招く危険がある。このような危険を回避するためには、余命期間にわたり継続して必要となる介護費用という現実損害の性格に即して、現実の生存期間にわたり定期的に支弁して賠償する定期金賠償方式を採用することは、それによることが明らかに不相当であるという事情のない限り、合理的といえる。
 これに対し、被控訴人は、損害賠償請求権利者が控訴上一時金による賠償の支払を求める旨の申立てをしている場合に、定期金による支払を命ずる判決をすることができないとし、その理由として、これを命ずることについての問題点とされていた、(1)貨幣価値の変動等の事情変更があった場合の対処方法がないこと、(2)賠償義務者の資力悪化の危険を被害者に負わせることになることの内、(1)の点は平成8年法律第109号として制定された民事訴訟法117条において、定期金による賠償を命じた確定判決についての変更を求める訴えの制度が設けられて解決したといえても、(2)の点は、未だ問題として残されたままではあることを指摘する。しかし、一時金による将来介護費用の損害賠償を命じても、賠償義務者にその支払能力がない危険性も大きいし、賠償義務者が任意に損害保険会社と保険契約を締結している場合には、保険会社が保険者として賠償義務を履行するこにになるから、不履行の危険性は少なくなるものといい得る。証拠〜によれば、控訴人は、自動車事故による賠償を補填するため、富士火災と任意に損害保険契約を締結していたことが認められるから、控訴人の損害賠償義務は保険者である富士火災が履行することになると推認される。もっとも、証拠〜を併せると、富士火災は平成13年9月中間決算期に経常損益が赤字であるなど経営状況が安定しているとはいい難く、近年は保険自由化が進み、保険会社間の競争も激化し、下位の損害保険会社の中には倒産したものがあったことが認められるが、富士火災が将来破産など倒産するとまで予測することはできない。そうであれば、被控訴人の将来介護費用の損害賠償債権は、その履行の確保という面では一時金方式であっても定期金賠償方式であっても合理性を欠く事情があるとはいえないし、民事訴訟法117条の活用による不合理な事態の回避も可能であるから、将来の介護費用損害に定期金賠償方式を否定すべき理由はない(なお、被控訴人は、介護費用についても定期金による賠償について反対しているものの、第一審における2002年5月17日付け準備書面においては、その試算を前提に定期金による賠償も魅力的なものとの意見を示していた。)。以上によれば、被控訴人の将来の介護費用損害については、被控訴人の請求する将来の介護費用損害を超えない限度で、控訴人に対し、定期金による賠償を命ずるのが相当である。
 そして、その期間については、被控訴人の推定余命期間が確定したものではないから、平成15年6月25日から被控訴人が主張通常の平均余命までの期間を超えない限度で、これが確定する死亡又は平均余命の84歳に達するまでのいずれかの時期までとし、支払方法については、毎月24日限り前月25日からの1ヶ月分を支払うこととするのが相当である。


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