御器谷法律事務所
A大学が主催する講演会に参加申し込みをした大学生の氏名、住所、学籍番号、電話番号を記載した名簿を警察に提出した行為が不法行為となるとされた事例
最高裁判所 平成15年9月12日判決

1. 事案の概要
 A大学は、中国の江沢民国家主席による講演会を行うことを決定し、大学生を募ったところ、甲らは参加を申し込み、同大学が備えた名簿に、氏名、住所、学籍番号、電話番号を記入し、参加証を受け取った。
 A大学は、本件講演会に際し、警備のため警視庁と数回にわたる打ち合わせをしていたが、警備のため本件名簿を提出するよう要請されたので、内部で議論をしたうえ提出した。
 甲らは、A大学が無断で本件名簿を警視庁に提出したことはプライバシーの侵害であるとして損害賠償請求訴訟を提起した。

2. 最高裁判所の判断
 本件個人情報は、A大学が重要な外国国賓講演会への出席希望者をあらかじめ把握するため、学生に提供を求めたものであるところ、学籍番号、氏名、住所、及び電話番号は、A大学が個人識別等を行うための単純な情報であって、その限りにおいては、秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではない。また、本件講演会に参加を申し込んだ学生であることも同断である。しかし、このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、上告人らのプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである。
 本件講演会の主催者として参加者を募る際に控訴人らの本件個人情報を入手したA大学は、控訴人らの意思に基づかずにみだりにこれを他人に開示することは許されないというべきであるところ、同大学が本件個人情報を警察に開示することをあらかじめ明示したうえで本件講演会参加希望者に本件名簿へ記入させるなどして開示について承諾を求めることは容易であったものと考えられ、それが困難であった特別の事情がうかがわれない本件においては、本件個人情報を開示することについて控訴人らの同意を得る手続をとることなく、控訴人らに無断で本件個人情報を警察に開示した同大学の行為は、控訴人らが任意に提供したプライバシーに係る情報の適切な管理についての合理的な期待を裏切るものであり、控訴人らのプライバシーを侵害するものとして不法行為を構成するというべきである。


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