御器谷法律事務所

転医義務違反が認められた事例
最高裁判所 平成15年11月11日第3小法廷判決

1. 事案の概要 
 甲は小学校6年生であった昭和63年9月当時、頭痛、発熱を訴えて乙の運営する内科、小児科医院を受診した。甲は何度か乙を受診し、数種類の薬を処方され服用していたものの症状が収まらない状態が続いていた。
 その通院期間中に、深夜大量の嘔吐をし、その後も吐き気が収まらない状態が続き、翌朝乙を受診し、700ccの点滴を受けたが嘔吐が治まらず、帰宅後も嘔吐が続いた。そこで、同日、午後4時頃、再度乙を受診し、また700ccの点滴を受けたが嘔吐は治まらず、胃液を吐くなどし、さらに軽度の意識障害を伺わせる言動があった。これに不安を抱いた母親が診察を求めたものの乙は外来患者の診察中であるとしてすぐには診察せず、午後8時半ころ診察した。しかし、その際は、甲は椅子に座れず診察台に横になっている状態であり、午後9時頃母親に背負われて帰宅した。
 帰宅後も、甲には嘔吐が続き、熱も上がったので翌朝、市立病院に入院した。
 直ちにCTスキャンがされ、脳浮腫が認められ、急性脳症の可能性が疑われ、脳減圧等の目的で投薬したが意識は回復しなかった。後に、原因不明の急性脳症と診断された。甲は、27歳となった現在も脳原性運動機能障害が残り、常時介護を要し、2歳前後の精神発育で言語能力もない状態である。

2. 判決
 破棄差し戻し

3. 理由
 以上の診療の経過にかんがみると、被上告人は、初診から5日目の昭和63年10月3日午後4時ころ以降の本件診療を開始する時点で、初診時の診断に基づく投薬により何らの症状の改善がみられず、同日午前中から700ccの点滴による輸液を実施したにもかかわらず、前日の夜からの上告人のおう吐の症状が全く治まらないこと等から、それまでの自らの診断及びこれに基づく上記治療が適切なものではなかったことを認識することが可能であったものとみるべきであり、さらに、被上告人は、上告人の容態等からみて上記治療が適切でないことの認識が可能であったのに、本件診療開始後も、午前と同様の点滴を、常時その容態を監視できない2階の処置室で実施したのであるが、その点滴中にも、上告人のおう吐の症状が治まらず、また、上告人に軽度の意識障害等を疑わせる言動があり、これに不安を覚えた母親が被上告人の診察を求めるなどしたことからすると、被上告人としては、その時点で、上告人が、その病名は特定できないまでも、本件医院では検査及び治療の面で適切に対処することができない、急性脳症等を含む何らかの重大で緊急性のある病気にかかっている可能性が高いことをも認識することができたものとみるべきである。
 上記のとおり、この重大で緊急性のある病気のうちには、その予後が一般に重篤で極めて不良であって、予後の良否が早期治療に左右される急性脳症等が含まれること等にかんがみると、被上告人は、上記の事実関係の下においては、本件診療中、点滴を開始したものの、上告人のおう吐の症状が治まらず、上告人に軽度の意識障害等を疑わせる言動があり、これに不安を覚えた母親から診察を求められた時点で、直ちに上告人を診断した上で、上告人の上記一連の症状からうかがわれる急性脳症等を含む重大で緊急性のある病気に対しても適切に対処し得る、高度な医療機器による精密検査及び入院加療等が可能な医療機関へ上告人を転送し、適切な治療を受けさせるべき義務があったものというべきであり、被上告人には、これを怠った過失があるといわざるを得ない。これと異なる原審の判断には、転送義務の存否に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというべきである。
 相当程度の可能性の侵害について医師が過失により医療水準にかなった医療を行わなかった場合には、その医療行為と患者の死亡との間の因果関係の存在は証明されないが、上記医療が行われていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性の存在が証明される場合には、医師は、患者が上記可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべき不法行為責任を負うものと解すべきである(最高裁平成9年(オ)第42号同12年9月22日第2小法廷判決・民集54巻7号2574頁参照)。患者の診療に当たった医師に患者を適時に適切な医療機関へ転送すべき義務の違反があり、本件のように重大な後遺症が患者に残った場合においても、同様に解すべきである。すなわち、患者の診療に当たった医師が、過失により患者を適時に適切な医療機関へ転送すべき義務を怠った場合において、その転送義務に違反した行為と患者の上記重大な後遺症の残存との間の因果関係は証明されなくとも、適時に適切な医療機関への転送が行われ、同医療機関において適切な検査、治療等の医療行為を受けていたならば、患者に上記重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されるときは、医師は、患者が上記可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべき不法行為責任を負うものと解するのが相当である。
 このような見地に立って、本件をみるに、被上告人には、急性脳症等を含む重大で緊急性のある病気に対しても適切に対処し得る、高度な医療機器による精密検査及び入院加療等が可能な医療機関へ上告人を転送し、適切な治療を受けさせるべき義務を怠った過失があることは、前記のとおりであり、また、前記事実関係によれば、上告人には急性脳症による脳原性運動機能障害が残り、上告人は、身体障害者等級1級と認定され、日常生活全般にわたり、常時介護を要する状態にあり、精神発育年齢は2歳前後で、言語能力もないとの重大な後遺症が残ったというのである。したがって、被上告人が、適時に適切な医療機関へ上告人を転送し、同医療機関において適切な検査、治療等の医療行為を受けさせていたならば、上告人に上記の重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明させるときは、被上告人は、上告人が上記可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべき不法行為責任を負うものというべきである。
 上記の重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存否については、本来、転送すべき時点における上告人の具体的な症状に即して、転送先の病院で適切な検査、治療を受けた場合の可能性の程度を検討すべきものである上、原判決の引用する前記の統計によれば、昭和51年の統計では、生存者中、その63%には中枢神経後遺症が残ったが、残りの37%(死亡者を含めた全体の約23%)には中枢神経後遺症が残らなかったこと、昭和62年の統計では、完全回復をした者が全体の22.2%であり、残りの77.8%の数値の中には、上告人のような重大な後遺症が残らなかった軽症の者も含まれていると考えられることからすると、これらの統計数値は、むしろ、上記の相当程度の可能性が存在することをうかがわせる事情というべきである。


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