御器谷法律事務所

青色LED(発光ダイオード)、職務発明、相当対価に関する判決

東京地方裁判所 平成16年1月30日判決−要点のみ

相当対価の算定方法について

 従業者によって職務発明がされた場合、使用者は無償の通常実施権(特許法35条1項)を取得する。したがって、使用者が当該発明に関する権利を承継することによって受けるべき利益(同法35条4項)とは、当該発明を実施して得られる利益ではなく、特許権の取得により当該発明を実施する権利を独占することによって得られる利益(独占の利益)と解するのが相当でである。ここでいう独占の利益とは、1) 使用者が当該特許発明の実施を他社に許諾している場合には、それによって得られる実施料収入がこれに該当するが、2) 他社に実施許諾していない場合には、特許権の効力として他社に当該特許発明の実施を禁止したことに基づいて使用者があげた利益がこれに該当するというべきである。後者(上記2))においては、例えば、使用者が当該発明を実施した製品を製造販売している場合には、他社に対する禁止の効果として、他社に実施許諾していた場合に予想される売上高と比較して、これを上回る売上高(以下「超過売上高」という。)を得ているとすれば、超過売上高に基づく収益がこれに当たるものというべきである。また、使用者が当該発明自体を実施していないとしても、他社に対して当該発明の実施を禁止した効果として、当該発明の代替技術を実施した製品の販売について使用者が市場において優位な立場を獲得しているなら、それによる超過売上高に基づく利益は、上記独占の利益に該当するものということができる。3) 他社に実施許諾していない場合については、このほか、仮に他社に実施許諾した場合を想定して、その場合に得られる実施料収入として、独占の利益を算定することも考えられる。
 このようにして、使用者が特許権の取得により当該発明を実施する権利を独占することによって得られる利益(独占の利益)を認定した場合、次に、当該発明がされる経緯において発明者が果たした役割を、使用者との関係での貢献度として数値化して認定し、これを独占の利益に乗じて、職務発明の相当対価の額を算定することとなる。
 特許権は、その存続期間を通じて特許発明の実施を独占することのできる権利であるから、上記の独占の利益も、また、特許権の存続期間満了までの間に使用者があげる超過売上高に基づく利益を指すものである。当該利益の認定に当たって、事実審口頭弁論終結時までに生じた一切の事情を斟酌することができるのは、当然である。
 
独占の利益の算定
 上記の独占の利益は、特許権の存続期間満了までの間に使用者があげる超過売上高に基づく利益を指すが、勤務規則等に職務発明の対価の支払時期が定められている場合には、特段の事情のない限り、独占の利益は、中間利息を控除して当該支払時期の時点における金額として算定するのが相当である。
 被告会社の社規においては、従業員が職務発明した場合には、特許については、特許出願1件につき1万円、特許登録1件につき1万円を基準として、特許委員会が、特許出願状況、権利取得状況、権利の内容を検討の上、その都度、褒賞金の金額を決定して支給するものと定められている。
 本件においては、独占の利益は、中間利息を控除して相当対価の最終支払時期である本件特許権の設定登録(平成9年4月18日)の時点における金額として算定するのが相当であるから、独占の利益算定の前提となる被告会社の売上高についても、中間利息を控除して同時点における金額として算定しておくのが便宜である。
 
独占の利益の算定方法
 そこで、上記認定を前提として、本件特許権についての被告会社の独占の利益を算定することとなるが、その方法としては、1) 被告会社が上記超過売上高から得る利益を算定する、2) 豊田合成及びクリー社に本件特許発明の実施を許諾した場合を想定して、その場合に得られる実施料収入により算定する、という二つの方法が考えられる。
 本件においては、前記のとおり、1)の方法をとるには証拠等が必ずしも十分とはいえないので、2)の方法により被告会社の独占の利益を算定することとする。
 仮に豊田合成及びクリー社に本件特許発明の実施を許諾する場合の実施料率は、少なく見積もっても、販売額の20%を下回るものではないと認められる。
 以上によれば、被告会社が本件特許発明を独占することにより得ている利益(独占の利益)は、1208億6012万円と認められる。
 
発明者の貢献度
 競業会社である豊田合成やクリー社が青色LEDの分野において先行する研究に基づく技術情報の蓄積や研究部門における豊富な人的スタッフを備えていたのに対して、被告会社においては青色LEDに関する技術情報の蓄積も、研究面において原告を指導ないし援助する人的スタッフもない状況にあったなか、原告は独力で、全く独自の発想に基づいて本件特許発明を発明したということができる。本件は、当該分野における先行研究に基づいて高度な技術情報を蓄積し、人的にも物的にも豊富な陣容の研究部門を備えた大企業において、他の技術者の高度な知見ないし実験能力に基づく指導や援助に支えられて発明をしたような事例とは全く異なり、小企業の貧弱な研究環境の下で、従業員発明者が個人的能力と独創的な発想により、競業会社をはじめとする世界中の研究機関に先んじて、産業界待望の世界的発明をなしとげたという、職務発明としては全く稀有な事例である。このような本件の特殊事情にかんがみれば、本件特許発明について、発明者である原告の貢献度は、少なくとも50%を下回らないというべきである。
 
本件特許発明の職務発明についての相当対価
 そうすると、本件特許を受ける権利の譲渡に対する相当対価の額(特許法35条四項)は、被告会社の独占の利益1208億6012万円(前記5において算定した実施料合計額)に発明者の貢献度50%を乗じた604億3006万円(ただし、1万円未満切り捨て)となる。
 1208億6012万(円)×0.5=604億3006万(円)


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