御器谷法律事務所

最高裁判所 平成17年6月3日判決
                            
1 判決要旨
 臨床研修を行っていた医師が労働基準法等の「労働者」に当たるとされた事例

2 事案の概要
 死亡した研修医の親が、研修医には、病院から奨学金等として最低賃金額に達しない金額しか支払われていないとして、最低賃金額と奨学金等との差額に相当する未払賃金の支払いを求めた事例

3 判決抜粋
 上告代理人ほかの上告受理申立て理由について
  1. 原審の適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。
    (1) 上告人は,K大学附属病院(以下「本件病院」という。)を開設している学校法人である。
    (2) 亡甲(以下「A」という。)と被上告人A1との間の子である乙(以下「乙」という。)は,平成10年4月16日に医師国家試験に合格し,同年5月20日に厚生大臣の免許を受けた医師である。乙は,同年6月1日から本件病院の耳鼻咽喉科において臨床研修を受けていたが,同年8月16日に死亡した。
    (3) 本件病院の耳鼻咽喉科における臨床研修のプログラムは,2年間の研修期間を2期に分け,1)第1期(1年間)は,外来診療において,病歴の聴取,症状の観察,検査及び診断の実施並びに処置及び小手術の施行を経験し,技術の習得及び能力の修得を目指すほか,入院患者の主治医を務めることを通じて,耳鼻咽喉科の診療の基本的な知識及び技術を学ぶとともに,医師としての必要な態度を修得する,2)第2期(1年間)は,関連病院において更に高いレベルの研修を行う,というものであった。
    (4) 平成10年6月1日から同年8月15日までの間に乙が受けていた臨床研修の概要は,次のとおりであった(以下中略)。
  2. 研修医は,医師国家試験に合格し,医籍に登録されて,厚生大臣の免許を受けた医師であって(医師法(平成11年法律第160号による改正前のもの。以下同じ。)2条,5条),医療行為を業として行う資格を有しているものである(同法17条)ところ,同法16条の2第1項は,医師は,免許を受けた後も,2年以上大学の医学部若しくは大学附置の研究所の附属施設である病院又は厚生大臣の指定する病院において,臨床研修を行うように努めるものとすると定めている。この臨床研修は,医師の資質の向上を図ることを目的とするものであり,教育的な側面を有しているが,そのプログラムに従い,臨床研修指導医の指導の下に,研修医が医療行為等に従事することを予定している。そして,研修医がこのようにして医療行為等に従事する場合には,これらの行為等は病院の開設者のための労務の遂行という側面を不可避的に有することとなるのであり,病院の開設者の指揮監督の下にこれを行ったと評価することができる限り,上記研修医は労働基準法9条所定の労働者に当たるものというべきである。
     これを本件についてみると,前記事実関係によれば,本件病院の耳鼻咽喉科における臨床研修のプログラムは,研修医が医療行為等に従事することを予定しており,乙は,本件病院の休診日等を除き,上告人が定めた時間及び場所において,指導医の指示に従って,上告人が本件病院の患者に対して提供する医療行為等に従事していたというのであり,これに加えて,上告人は,乙に対して奨学金等として金員を支払い,これらの金員につき給与等に当たるものとして源泉徴収まで行っていたというのである。
     そうすると,乙は,上告人の指揮監督の下で労務の提供をしたものとして労働基準法9条所定の労働者に当たり,最低賃金法2条所定の労働者に当たるというべきであるから,上告人は,同法5条2項により,乙に対し,最低賃金と同額の賃金を支払うべき義務を負っていたものというべきである。


執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ