御器谷法律事務所
最高裁判所 平成17年6月14日判決
交通事故による賠償金算定の際の中間利息控除につき、その利率を民事法定利率年5%とした最高裁判所の初判断

1. 事案の概要
9歳の小学生が交通事故により死亡し、両親が提起した損害賠償請求訴訟において、その逸失利益の算定につき控除される中間利息の利率が争点となった。

2. 第一審、原審(札幌高裁)
中間利息の控除割合を年3%とした。
そのうえで、逸失利益を約5,530万円と算出。
(5%だと逸失利益は約3,300万円となる)

3. 判旨
「我が国では実際の金利が近時低い状況にあることや原審のいう実質金利の動向からすれば、被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は民事法定利率である年五%より引き下げるべきであるとの主張も理解できないではない。しかし、民法四〇四条において民事法定利率が年五%と定められたのは、民法の制定に当たって参考とされたヨーロッパ諸国の一般的な貸付金利や法定利率、我が国の一般的な貸付金利を踏まえ、金銭は、通常の利用方法によれば年五%の利息を生ずべきものと考えられたからである。そして、現行法は、将来の請求権を現在価額に換算するに際し、法的安定及び統一的処理が必要とされる場合には、法定利率により中間利息を控除する考え方を採用している。例えば、民事執行法八八条二項、破産法九九条一項二号(旧破産法(平成一六年法律第七五号による廃止前のもの)四六条五号も同様)、民事再生法八七条一項一号、二号、会社更生法一三六条一項一号、二号等は、いずれも将来の請求権を法定利率による中間利息の控除によって現在価額に換算することを規定している。損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するについても、法的安定及び統一的処理が必要とされるのであるから、民法は、民事法定利率により中間利息を控除することを予定しているものと考えられる。このように考えることによって、事案ごとに、また、裁判官ごとに中間利息の控除割合についての判断が区々に分かれることを防ぎ、被害者相互間の公平の確保、損害額の予測可能性による紛争の予防も図ることができる。上記の諸点に照らすと、損害賠償額の算定に当たり、被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は、民事法定利率によらなければならないというべきである。」


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