御器谷法律事務所
最高裁判所(第二小法廷) 平成17年6月17日判決(上告棄却)
専用実施権を設定した特許権者でも、当該特許権に基づく差止請求件を行使することができると判断した事案

《事案の概要》
 「本件特許権」(生体高分子−リガンド分子の安定複合体構造の探索方法)を有する被上告人が、本件特許権の侵害を理由として、上告人に対し、原判決別紙ロ号物件目録記載の物件の販売の差止めを求めた事案。
 被上告人は、本件特許権について、専用実施権者を株式会社医薬分子設計研究所、範囲を全部とする専用実施権を設定している。

《最高裁の判断》
 「特許権者は、その特許権について専用実施権を設定したときであっても、当該特許権に基づく差止請求権を行使することができると解するのが相当である。」
 「特許権者は、特許権の侵害の停止又は予防のため差止請求権を有する(特許法100条1項)。そして、専用実施権を設定した特許権者は、専用実施権者が特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、業としてその特許発明の実施をする権利を失うこととされている(特許法68条ただし書)ところ、この場合に特許権者は差止請求権をも失うかが問題となる。
 特許法100条1項の文言上、専用実施権を設定した特許権者による差止請求権の行使が制限されると解すべき証拠はない。
 また、実質的にみても、専用実施権の設定契約において専用実施権者に売上げに基づいて実施料の額を定めるものとされているような場合には、特許権者には、実施料収入の確保という観点から、特許権の侵害を除去すべき現実的な利益があることは明らかである上、一般に、特許権の侵害を放置していると、専用実施権が何らかの理由により消滅し、特許権者が自ら特許発明を実施しようとする際に不利益を被る可能性があること等を考えると、特許権者にも差止請求権の行使を認める必要があると解される。
 これらのことを考えると、特許権者は、専用実施権を設定したときであっても、差止請求権を失わないと解すべきである。
 以上によれば、被上告人が本件特許権に基づく差止請求権を行使することができるとした原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、採用することができない。」


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