御器谷法律事務所

最高裁判所 平成17年9月13日判決
独禁法課徴金判決−日本機械保険連盟事件

  1. 事案の概要
     日本機械保険連盟が平成5年3月〜平成8年3月迄機械保険と組立保険の引受けの保険料率につきカルテルを行い、独禁法違反。
     公取委は、平成12年6月、54億円余の課徴金納付審決。
     問題は「売上額」が何を指すか。
  2. 原審:東京高等裁判所 平成13年11月30日判決
       (審決取消請求訴訟)
     営業保険料のうち保険金の支払いに充てられた部分は、基金に留保され、保険団体内部での資金移動に供せられるだけのものであるから、前記役務に対する経済的な反対給付、すなわち対価とみることはできない。保険団体を構成する多数の保険契約者から資金を集めて基金を形成し、この基金から保険団体の構成員で事故に遭遇した保険契約者(又はその指定する被保険者)に保険金を支払うという損害保険会社の役務に対する対価は、営業保険料から支払保険金の額を控除した部分である。
  3. 本件最判
    原審を破棄し、損保会社の請求を棄却。
     独禁法七条の二所定の売上額の意義については、事業者の事業活動から生ずる収益から費用を差し引く前の数値を意味すると解釈されるべきものであり、損害保険業においては、保険契約者に対して提供される役務すなわち損害保険の引受けの対価である営業保険料の合計額が、独禁法八条の三において準用する同法七条の二の規定にいう売上額であると解するのが相当である。
     54億円余の課徴金納付命令が確定。

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