御器谷法律事務所

平成17年(許)第11号 文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

最高裁判所 平成17年10月14日決定

1. 判決要旨
  災害調査復命書のうち、行政内部の意思形成過程に関する情報に関わる部分は民訴法220条4号ロ所定の文書に該当するが、労働基準監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に関わる部分は同号ロ所定の文書には該当しないとされた事例

2. 事案の概要
1) 抗告人らが、D有限会社(以下「被告会社」という。)に対し、被告会社に工員として勤務していた抗告人らの子が被告会社の工場である本件事業場において就業中に本件労災事故に遭って死亡したとして、安全配慮義務違反等に基づいて損害賠償を求める事件である。被告会社は、十分な労働安全対策を講じていたなどと主張して、抗告人らの請求を争っている。
2) 抗告人らは、本案事件において、本件労災事故に係る調査の概要、調査報告書作成の有無等について、金沢労働基準監督署に対する調査嘱託の申立てをした。そして、金沢労働基準監督署長は、調査嘱託に対する回答書において、災害調査の概要、事業場から改善の報告を受けている事項を回答するとともに、本件労災事故につき「災害調査復命書」を作成しており、その記載内容(要旨)は同回答書に災害調査の概要として記載したとおりである旨の回答をした。
3) 抗告人らは、本件労災事故の事実関係を具体的に明らかにするためには、上記回答書の原資料の提出が必要であるとして、民訴法220条3号又は4号に基づき、相手方に対し、本件労災事故の災害調査復命書である原々決定別紙文書目録記載の文書(以下「本件文書」という。)につき、文書提出命令の申立てをした。
 相手方は、本件文書を提出しなければならないとすると、労働安全衛生関係法令の履行確保を図るという行政事務、労働災害の発生原因を調査し同種の労働災害の再発防止策を検討するのに必要な情報を収集するという労働災害調査に係る事務の適正かつ円滑な実施が困難になるとして、本件文書は民訴法220条4号ロ所定の「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当し、これを提出すべき義務を負わないと主張した。

3. 判決抜粋
1) 民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは、公務員が職務上知り得た非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解すべきである(最高裁昭和48年(あ)第2716号同52年12月19日第二小法廷決定・刑集31巻7号1053頁、最高裁昭和51年(あ)第1581号同53年5月31日第一小法廷決定・刑集32巻3号457頁参照)。そして、上記「公務員の職務上の秘密」には、公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって、それが本案事件において公にされることにより、私人との信頼関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すべきである。
 前記事実関係によれば、本件文書は、本件調査担当者が本件労災事故の発生原因を究明し、同種災害の再発防止策の策定等をするために調査結果等を踏まえた所見を取りまとめ、金沢労働基準監督署長に対し、その再発防止に係る措置等の判断に供するために提出された災害調査復命書であること、災害調査復命書は、労働基準監督署長が労働災害の発生した事業場等に対する再発防止のための行政指導や行政処分等の内容を判断するために利用されるほか、都道府県労働局や厚生労働省において、再発防止のための各種の施策を検討するための基礎資料として利用されていること、 本件文書には、(1)「事業場の名称、所在地、代表者名及び安全衛生管理体制、労働災害発生地、発生年月日時、被災者の職・氏名、年齢」、「災害発生状況」、「災害発生原因」について、本件調査担当者において、被告会社の代表取締役や労働者らから聴取した内容、被告会社から提供を受けた関係資料、本件事業場内での計測、見分等に基づいて推測、評価、分析した事項が記載されているほか、(2)再発防止策、行政指導の措置内容についての本件調査担当者の意見、署長判決及び意見等が記載されていること、 上記労働者らは、いずれも、本件文書が本案事件において提出されることには同意しない旨の意思を示していることが認められる。
 以上に照らせば、本件文書は、(1)本件調査担当者が職務上知ることができた本件事業場の安全管理体制、本件労災事故の発生状況、発生原因等の被告会社にとっての私的な情報(以下「(1)の情報」という。)と、(2)再発防止策、行政上の措置についての本件調査担当者の意見、署長判決及び意見等の行政内部の意思形成過程に関する情報(以下「(2)の情報」という。)が記載されているものであり、かつ、厚生労働省内において組織的に利用される内部文書であって、公表を予定していないものと認められる。そして、本件文書のうち、(2)の情報に係る部分は、公務員の所掌事務に属する秘密が記載されたものであると認められ、また、(1)の情報に係る部分は、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密が記載されたものであるが、これが本案事件において提出されることにより、調査に協力した関係者との信頼関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるということができるから、(1)、(2)の情報に係る部分は、いずれも、民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密に関する文書」に当たるものと認められる。
2) 次に、民訴法220条4号ロにいう「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは、単に文書の性格から公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである。
 本件文書のうち、(2)の情報に係る部分は、上記のとおり、行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されたものであり、その記載内容に照らして、これが本案事件において提出されると、行政の自由な意思決定が阻害され、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することが明らかである。しかしながら、(1)の情報に係る部分は、上記のとおり、これが本案事件において提出されると、関係者との信頼関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるということができるものではあるが、 本件文書には、被告会社の代表取締役や労働者らから聴取した内容がそのまま記載されたり、引用されたりしているわけではなく、本件調査担当者において、他の調査結果を総合し、その判断により上記聴取内容を取捨選択して、その分析評価と一体化させたものが記載されていること、 調査担当者には、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査するなどの権限があり(労働安全衛生法91条、94条)、労働基準監督署長等には、事業者、労働者等に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずる権限があり(同法100条)、これらに応じない者は罰金に処せられることとされていること(同法120条4号、5号)などにかんがみると、(1)の情報に係る部分が本案事件において提出されても、関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし、以後調査担当者が労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得ることが著しく困難となるということもできない。また、上記部分の提出によって災害調査復命書の記載内容に実質的な影響が生ずるとは考えられない。したがって、(1)の情報に係る部分が本案事件において提出されることによって公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在するということはできない。
 そうすると、本件文書のうち、(2)の情報に係る部分は民訴法220条4号ロ所定の「その提出により(中略)公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当しないとはいえないが、(1)の情報に係る部分はこれに該当しないというべきであるから、本件文書のうち、(2)の情報に係る部分については同号に基づく提出義務が認められないが、(1)の情報に係る部分については上記提出義務が認められなければならない。
3) 以上によれば、本件文書について、(1)の情報に係る部分と(2)の情報に係る部分とを区別せず、その全体が民訴法220条4号ロ所定の文書に当たるとして相手方の提出義務を否定した原審の判断には裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は、上記の趣旨をいうものとして理由があり、原決定は破棄を免れない。そして、本件文書のうち(1)の情報に係る部分の特定等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すのが相当である。


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