御器谷法律事務所
最高裁判所(第一小法廷) 平成17年12月15日判決(上告棄却)
リボルビング方式の貸付につき、貸金業法17条書面の交付があったとは認められず、同法43条一項の適用要件を欠くと判示した事案

《最高裁の判断》
「仮に、当該貸付けに係る契約の性質上、(貸金業)法17条1項所定の事項のうち、確定的な記載が不可能な事項があったとしても、貸金業者は、その事項の記載義務を免れるものではなく、その場合には、当該事項に準じた事項を記載すべき義務があり、同義務を尽くせば、当該事項を記載したものと解すべきであって、17条書面として交付された書面に当該事項に準じた事項の記載がないときは、17条書面の交付があったとは認められず、法43条1項(*注 みなし弁済規定)の規定の適用要件を欠くというべきである。」

「本件各貸付け(*注 リボルビング方式)について、確定的な返済期間、返済金額等を17条書面に記載することが不可能であるからといって、上告人は、返済期間、返済金額等を17条書面に記載すべき義務を免れるものではなく、個々の貸付けの時点での残元利金について、最低返済額及び経過利息を毎月15日の返済期日に返済する場合の返済期間、返済金額等を17条書面に記載することは可能であるから、上告人は、これを確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずるものとして、17条書面として交付する書面に記載すべき義務があったというべきである。」

「前記事実関係によれば、本件基本契約書の記載と本件各確認書等の記載とを併せても、確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載があると解することはできない。したがって、本件各貸付けについては、17条書面の交付があったとは認められず、法43条1項の規定の適用要件を欠くべきというべきである。」


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