御器谷法律事務所

最高裁判所 平成18年4月11日判決

団体定期保険Aグループにつき、会社(住友軽金属工業)への死亡保険金の支払を有効とした。

 本件で、第一審被告が、被保険者である各従業員の死亡につき6000万円を超える高額の保険を掛けながら、社内規定に基づく退職金等として第一審原告らに実際に支払われたのは各1000万円前後にとどまること、第一審被告は、生命保険各社との関係を良好に保つことを主な動機として団体定期保険を締結し、受領した配当金及び保険金を保険料の支払に充当するということを漫然と繰り返していたにすぎないことは、前記のとおりであり、このような運用が、従業員の福利厚生の拡充を図ることを目的とする団体定期保険の趣旨から逸脱したものであることは明らかである。しかし、他人の生命の保険については、被保険者の同意を求めることでその適正な運用を図ることとし、保険金額に見合う被保険利益の裏付けを要求するような規則を採用していない立法政策が採られていることにも照らすと、死亡時給付金として第一審被告から遺族に対して支払われた金額が、本件各保険契約に基づく保険金の額の一部にとどまっていても、被保険者の同意があることが前提である以上、そのことから直ちに本件各保険契約の公序良俗違反をいうことは相当でなく、本件で、他にこの公序良俗違反を基礎付けるに足りる事情は見当たらない。原審の上記判断は、その立論の前提を欠くというべきである。
 また、第一審被告が、団体定期保険の本来の目的に照らし、保険金の全部又は一部を社内規定に基づく給付に充当すべきことを認識し、そのことを本件各生命保険会社に確約していたからといって、このことは、社内規定に基づく給付額を超えて死亡時給付金を遺族等に支払うことを約したなどと認めるべき根拠となるものではなく、他に本件合意の成立を推認すべき事情は見当たらない。むしろ、第一審被告は、死亡従業員の遺族に支払うべき死亡時給付金が社内規定に基づく給付額の範囲内にとどまることは当然のことと考え、そのような取扱いに終始していたことが明らかであり、このような本件の事実関係の下で、第一審被告が社内規定に基づく給付額を超えて、受領した保険金の全部又は一部を遺族に支払うことを、明示的にはもとより、黙示的にも合意したと認めることはできないというべきである。原審は、合理的な根拠に基づくことなく、むしろその認定を妨げるべき事情が認められるにもかかわらず、本件合意の成立を認めたものであり、その認定判断は経験則に反するものといわざるを得ない。このような合意を根拠とする第一審原告らの請求は理由がない。


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