御器谷法律事務所
最高裁判所 平成18年10月27日第二小法廷決定
登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に該当するための要件
  1. 本件は、Xが登録自動車を目的とする留置権による競売を申し立てた事案である。
    留置権による競売は、民事執行法195条により、担保権の実行としての競売の例によるとされているが、Xは、XのYに対する駐車場使用契約に基づく駐車料金等の支払請求を認容した確定判決について、これが民事執行規則176条2項により登録自動車を目的とする担保権の実行としての競売に準用される民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に当たるとして、その競売の申立てをした。しかし、本件の確定判決には、競売の対象となっている登録自動車について、過去の一定期間の駐車により駐車料金が発生した事実は認められているものの、Xが当該自動車を占有しているという事実までは認定されておらず、したがって、直接にはXの留置権が存在することが認められるものでなかったため、それが同号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に当たるかどうかが問題となった。

  2. 原々決定は、本件確定判決が前記「担保権の存在を証する確定判決」に該当しないと判断して、Xの申立てを却下した。また、原決定も、本件確定判決においては、留置権が訴訟物自体又は訴訟物である権利関係の発生原因若しくは抗弁となっているものではなく、留置権の存在を「証する」判断が明示されているとはいえないとして、その該当性を否定し、Xの申立てを却下すべきものとした。そこで、Xが許可抗告の申立てをした。

【主文】
原決定を破棄し、原々決定を取り消す。
本件を東京地方裁判所に差し戻す。

 民事執行法181条1項は、担保権の存在を同項所定の法定文書によって証すべき旨を規定するところ、民法上の留置権の成立には、(1)債権者が目的物に関して生じた債権を有していること(目的物と牽連性のある債権の存在)及び(2)債権者が目的物を占有していること(目的物の占有)が必要である。
 留置権の成立要件のうち目的物の占有の要件については、債権者が目的物と牽連性のある債権を有していれば、当該債権の成立以後、その時期を問わず債権者が何らかの事情により当該目的物の占有を取得するに至った場合に、法律上当然に民法295条1項所定の留置権が成立するものであって、同要件は、権利行使時に存在することを要し、かつ、それで足りるものである。そして、登録自動車を目的とする留置権による競売においては、執行官が登録自動車を占有している債権者から競売開始決定後速やかにその引渡しを受けることが予定されており、登録自動車の引渡しがされなければ、競売手続が取り消されることになるのであるから(民事執行法195条、民事執行規則176条2項、95条、97条、民事執行法120条参照)、債権者による目的物の占有という事実は、その後の競売手続の過程においておのずと明らかになるということができる。留置権の成立要件としての目的物の占有は、権利行使時に存在することが必要とされ、登録自動車を目的とする留置権による競売においては、上記のとおり、競売開始決定後執行官に登録自動車を引き渡す時に債権者にその占有があることが必要なのであるから、民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」としては、債権者による登録自動車の占有の事実が主要事実として確定判決中で認定されることが要求されるものではないと解すべきである。
 したがって、登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売においては、その被担保債権が当該登録自動車に関して生じたことが主要事実として認定されている確定判決であれば、民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に当たると解するのが相当である。
 これを本件についてみると、本件確定判決においては、抗告人が本件自動車を占有していることは主要事実として認定されていないものの、上記駐車料金等の支払請求権が本件自動車に関して生じたことが認定されているから、本件確定判決は、「担保権の存在を証する確定判決」に当たり、その正本の提出によって競売手続を開始することができるというべきである。


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