御器谷法律事務所
最高裁判所第1小法廷 平成19年1月25日判決
家庭での養育が受けられなくなった9歳の児童甲が、愛知県(乙)による入所措置に基づき、社会福祉法人丙の運営する児童養護施設に入所。甲は施設内で他の児童らから暴行を受け、脳機能に障害を負った。施設の職員に、児童らを保護監督すべき注意義務を怠った過失が認められ、国家賠償請求が認められた事案

【争点】
 原告は(1)乙に対して、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求(2)丙に対して、民法715条に基づく損害賠償請求を行った。
 高裁では、(1)民営の施設における日常の養育監護行為が、公権力の行使にあたるか(2)国家賠償が認められる場合、使用者責任も同時に認められるかが争点となったが、乙及び丙に対する請求をいずれも一部認容した。
 
【最高裁の判断】
 (1)の争点につき、公権力の行使にあたると判断。
 「三号措置に基づき児童養護施設に入所した児童に対する関係では、入所後の施設における養育監護は本来都道府県が行うべき事務であり、このような児童の養育監護に当たる児童監護施設の長は、三号措置に伴い、本来都道府県が有する公的な権限を委譲されてこれを都道府県のために行使するものと解される。
 したがって、都道府県による三号措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童に対する当該施設の職員等による養育監護行為は、都道府県の公権力の行使に当たる公務員の職務行為と解するのが相当である」(2)の争点につき、民法上の使用者責任は認められないと判断。
 国賠法1条1項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、公務員個人は責任を負わないこととした旨の最高裁判例(昭和53年10月20日民集32巻7号1367頁等)を引用して、「この趣旨からすれば、国または公共団体以外の者の被用者が第三者に損害を加えた場合であっても、当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるとして国又は公共団体が被害者に対して同項に基づく損害賠償責任を負う場合には、被用者個人が民法709条に基づく損害賠償責任を負わないのみならず、使用者も同715条に基づく損害賠償責任を負わないと解するのが相当である」


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