御器谷法律事務所
最高裁判所三小法廷 平成19年12月11日決定

  1. 当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合において、金融機関が民事訴訟で訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報は、民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるか
  2. 金融機関と顧客との取引明細表が、民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないとして、同法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例
  1. 本件は、遺留分減殺請求訴訟の原告である申立人らが、その被告である乙の取引金融機関たる相手方に対し、乙と相手方平田支店との平成5年からの取引の履歴が記載された取引明細表の提出命令を求める事案である。乙が被相続人である甲の生前にその預貯金口座から金員の払戻しを受け、これを乙名義の預金口座に入金した事実を立証する手段として、右記の文書提出命令の申立てがされた。なお、その対象文書は、相手方平田支店と乙との間で平成5年からの取引の履歴が記載された取引明細表をインプットした電磁的記録及びマイクロフィルムの各データをアウトプットした結果を記載した書面(以下、「本件明細表」という。)とされている。

  2. 事実の経過の概要は次のとおりである。
    (1)申立人ら及び乙は、甲の相続人である。
    (2)申立人らは、甲から遺贈を受けた乙に対し、遺留分減殺請求権を行使して、遺産に属する不動産につき共有持分権の確認や共有持分移転登記手続を求め、預貯金につき金員の支払を求める訴えを提起した(名古屋地方裁判所平成16年(ワ)第410号事件。本件の基本事件)。
    (3)甲は、その生前、年金収入のほか、複数の不動産の賃料収入を得ており、その中から不動産ローンの返済、公租公課の納付、維持管理費、生活費を支出するなどしてきた。その支出や入金は、主として、甲名義の預貯金口座によってされていた。乙は、平成5年8月ころから、不動産ローンの返済等のために賃料が入金されていた甲の5つの預貯金口座のうち4口座の通帳を保管していた。
    (4)申立人らは、乙が右預貯金の払戻しを受けてこれを取得したのは甲から乙への贈与による特別受益に当たる、あるいは、乙は甲に対する返還債務又は損害賠償債務を負担していると主張し、乙が払戻しを受けた金員を乙名義の預貯金口座に入金した事実を立証するとして、乙の取引金融機関である相手方に対し乙との取引履歴が記載された取引明細表の提出を命じるよう求める本件文書提出命令の申立てをした。
    (5)相手方は、本件明細表の内容が民訴法220条4号ハ、197条1項3号所定の「職業の秘密」に該当するので提出義務を負わないなどと主張して争っている。
金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について、当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合には、当該顧客は上記顧客情報につき金融機関の守秘義務により保護されるべき正当な利益を有さず、金融機関は、訴訟手続において上記顧客情報を開示しても守秘義務には違反しないというべきである。そうすると、金融機関は、訴訟手続上、顧客に対し守秘義務を負うことを理由として上記顧客情報の開示を拒否することはできず、同情報は、金融機関がこれにつき職業の秘密として保護に値する独自の利益を有する場合は別として、民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されないものというべきである。
 これを本件についてみるに、本件明細表は、相手方とその顧客である乙との取引履歴が記載されたものであり、相手方は、同取引履歴を秘匿する独自の利益を有するものとはいえず、これについて乙との関係において守秘義務を負っているにすぎない。そして、本件明細表は、本案の訴訟当事者である乙がこれを所持しているとすれば、民訴法220条4号所定の事由のいずれにも該当せず、提出義務の認められる文書であるから、乙は本件明細表に記載された取引履歴について相手方の守秘義務によって保護されるべき正当な利益を有さず、相手方が本案訴訟において本件明細表を提出しても、守秘義務に違反するものではないというべきである。そうすると、本件明細表は、職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないから、相手方は、本件申立てに対して本件明細表の提出を拒否することはできない。
 最決平12.3.10が「技術又は職業の秘密」とは、その事項が公開されると、当該技術の有する社会的価値が下落し、これによる活動が困難になるもの、または、当該職業に深刻な影響を与え、以後その遂行が困難になるものをいうとしたのは、正に、民事訴訟法220条4号については限定的に解釈すべきことの現れであると考えられる。

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