御器谷法律事務所
最高裁判所第2小法廷 平成20年1月18日判決
第1の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を、その後に締結された第二の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当することの可否及びその旨の合意が存在すると解するべき場合について

(1) 同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが、過払金が発生することとなった弁済がされた時点においては両者の間に他の債務が存在せず、その後に、両者の間で改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され、この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には、第一の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り、第一の基本契約に基づく取引に係る過払金は、第2の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されないと解するのが相当である(最高裁平成18年(受)第1187号同19年2月13日第3小法廷判決・民集61巻1号182頁、最高裁平成18年(受)第1887号同19年6月7日第1小法廷判決・民集61巻4号1537頁参照)。そして、第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間、第1の基本契約についての契約書の返還の有無、借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無、第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況、第2の基本契約が締結されるに至る経緯、第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異動等の事情を考慮して、第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず、第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には、上記合意が存在するものと解するのが相当である。

(2) これを本件についてみると、前記事実関係によれば、基本契約1に基づく取引について、約定利率に基づく計算上は元利金が完済される結果となった平成7年7月19日の時点において、各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金42万9657円が発生したが、その当時上告人と被上告人との間には他の借入金債務は存在せず、その後約3年を経過した平成10年6月8日になって改めて基本契約2が締結され、それ以降は基本契約2に基づく取引が行われたというのであるから、基本契約1に基づく取引と基本契約2に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合に当たるなど特段の事情のない限り、基本契約1に基づく取引により生じた過払金は、基本契約2に基づく取引に係る債務には充当されないというべきである。
 原審は、基本契約1と基本契約2は、単に借増しと弁済が繰り返される一連の貸借取引を定めたものであり、実質上一体として一個のリボルビング方式の金銭消費貸借契約を成すと解するのが相当であることを根拠として、基本契約1に基づく取引により生じた過払金が基本契約2に基づく取引に係る債務に当然に充当されるとする。しかし、本件においては、基本契約1に基づく最終の弁済から約3年間が経過した後に改めて基本契約2が締結されたこと、基本契約1と基本契約2は利息、遅延損害金の利率を異にすることなど前記の事実関係を前提とすれば、原審の認定した事情のみからは、上記特段の事情が存在すると解することはできない。
 そうすると、本件において、上記特段の事情の有無について判断することなく、上記過払金が基本契約2に基づく取引に係る債務に当然に充当されるとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

以上によれば、論旨は理由があり、原判決中、主文第1項及び第2項は破棄を免れない。そこで、前記特段の事情の有無等につき更に審理を尽くされるため、本件を原審に差し戻すこととする。


執務の方針| 弁護士のプロフィール| 取扱事件 | ご案内 顧問契約 |

弁護士費用 | 事務所案内図 | リンク| トップ