御器谷法律事務所
最高裁判所第三小法廷 平成20年6月10日判決
会社分割後のゴルフ場事業において、分割前の預託金会員制のゴルフクラブの名称を引き続き使用した場合の同会社の預託金返還義務の有無

1 本件は、ゴルフ場を経営していた会社の会社分割により当該ゴルフ場の事業を承継した被告に対し、預託金会員制のゴルフクラブの会員である原告が、被告が従前のゴルフクラブの名称を引き続き使用している点を指摘し、預託金の返還を求めるべく、商号続用者の責任を定めた会社法22条1項が類推適用されると主張した事案です。
(1) 預託金会員制のゴルフクラブの名称がゴルフ場の事業主体を表示するものとして用いられている場合において、ゴルフ場の事業が譲渡され、譲渡会社が用いていたゴルフクラブの名称を譲受会社が引き続き使用しているときには、譲受会社が譲受後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、譲受会社は、会社法22条1項の類推適用により、当該ゴルフクラブの会員が譲渡会社に交付した預託金の返還義務を負うものと解するのが相当であるところ(最高裁平成14年(受)第399号同16年2月20日第2小法廷判決・民集58巻2号367頁参照)、このことは、ゴルフ場の事業が譲渡された場合だけではなく、会社分割に伴いゴルフ場の事業が他の会社又は設立会社に承継された場合にも同様に妥当するというべきである。
 なぜなら、会社分割に伴いゴルフ場の事業が他の会社又は設立会社に承継される場合、法律行為によって事業の全部又は一部が別の権利義務の主体に承継されるという点においては、事業の譲渡と異なるところはなく、事業主体を表示するものとして用いられていたゴルフクラブの名称が事業を承継した会社によって引き続き使用されているときには、上記のような特段の事情のない限り、ゴルフクラブの会員において、同一事業主体による事業が継続しているものと信じたり、事業主体の変更があったけれども当該事業によって生じた債務については事業を承継した会社に承継されたと信じたりすることは無理からぬものというべきであるからである。なお、会社分割においては、承継される債権債務等が記載された分割計画書又は分割契約書が一定期間本店に備え置かれることとなっているが(本件会社分割に適用される旧商法においては、同法374条2項5号、374条の2第1項1号、374条の17第2項5号、374条の18第1項1号。)、ゴルフクラブの会員が本店に備え置かれた分割計画書や分割契約書を閲覧することを一般に期待することはできないので、上記判断は左右されない。
 前記事実関係によれば、被上告人は、本件会社分割により大東開発から本件ゴルフ場の事業を承継し、大東開発が事業主体を表示する名称として用いていた本件クラブの名称を引き続き使用しているというのであるから、被上告人が会社分割後遅延なく本件ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り、会社法22条1項の類推適用により、本件クラブの会員である上告人に対し、上告人が大東開発に預託した本件預託金の返還義務を負うものというべきである。


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