御器谷法律事務所
最高裁判所 平成21年1月22日判決
単独の相続人の預金開示請求
(1) 金融機関は預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負う。
(2) 預金者の共同相続人の一人は、被相続人名義の預金口座について、その取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる。

 したがって、金融機関は、預金契約に基づき、預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負うと解するのが相当である。
 そして、預金者が死亡した場合、その共同相続人の一人は、預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが、これとは別に、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる(同法264条、252条ただし書)というべきであり、他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由となるものではない。


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