御器谷法律事務所
最高裁判所 平成22年7月16日判決
借地借家法38条2項の説明書面の交付があったとした原審の認定は、経験則又は採証法則に反するとして、原判決を破棄して差し戻した。

1. 事案の概要
事案の概要 借地借家法38条の定期建物賃貸借契約 建物の明渡し請求 法38条2項の説明書面の交付なし 賃借権確認請求訴訟

H15年-定期建物賃貸借契約公正証書を作成:説明書面を交付して説明したことを相互に確認する条項あり。but、現実の説明書面の交付の証拠はなし。

2. 第1審- 本件公正証書の説明書面の交付は形式的なもので、定期建物の賃貸借ではないとして、原告の請求を棄却し、被告の請求を認容。
原 審- 本件公正証書に説明書面の交付を確認する条項があり、本件賃貸借は定期建物賃貸借であるとして、原告の請求を認容し、被告の請求を棄却。

3. 本件最判-原判決を破棄して、東京高裁へ差し戻した
 本件公正証書には,説明書面の交付があったことを確認する旨の条項があり,上告人において本件公正証書の内容を承認した旨の記載もある。しかし,記録によれば,現実に説明書面の交付があったことをうかがわせる証拠は,本件公正証書以外,何ら提出されていないし,被上告人は,本件賃貸借の締結に先立ち説明書面の交付があったことについて,具体的な主張をせず,単に,上告人において,本件賃貸借の締結時に,本件賃貸借が定期建物賃貸借であり,契約の更新がなく,期間の満了により終了することにつき説明を受け,また,本件公正証書作成時にも,公証人から本件公正証書を読み聞かされ,本件公正証書を閲覧することによって,上記と同様の説明を受けているから,法38条2項所定の説明義務は履行されたといえる旨の主張をするにとどまる。
 これらの事情に照らすと,被上告人は,本件賃貸借の締結に先立ち説明書面の交付があったことにつき主張立証をしていないに等しく,それにもかかわらず,単に,本件公正証書に上記条項があり,上告人において本件公正証書の内容を承認していることのみから,法38条2項において賃貸借契約の締結に先立ち契約書とは別に交付するものとされている説明書面の交付があったとした原審の認定は,経験則又は採証法則に反するものといわざるを得ない。


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