御器谷法律事務所
最高裁判所 平成22年10月8日判決
定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴えの確認の利益        

 本件は、甲の相続人であるXらが、同じく甲の相続人であるYらに対し、甲名義の定額郵便貯金債権が甲の遺産に属することの確認を求める訴えを提起した事案である。1、2審において、確認の利益の有無が問題となり、この点に関する1、2審の判断は、次のとおりである。

 1審の判断
 貯金債権は当然に分割承継される可分債権であるから、Xらの訴えは、正確には、甲死亡時に甲名義の定額郵便貯金債権が甲に帰属していたことの確認を求める内容の過去の法律関係の確認を求めるものである。そして、本件紛争の経緯に照らせば、Xらの訴えには確認の利益がある。

 2審の判断
 可分債権については、特段の事情がない限り、遺産分割前の共有関係にあることの確認、すなわち、遺産確認の訴えの利益はない。
 定額郵便貯金の貯金者が死亡し、共同相続人が定額郵便貯金債権をその法定相続分に応じて承継取得しても、そのうちの一人がする法定相続分に応じた払戻請求は許されず、その意味で、定額郵便貯金については、預入の日から起算して10年(政令で定められた据置期間)が経過するまでの間は、遺産の共有状態解消の手続である遺産分割の対象になるというべきであり、可分債権の例外として、なお遺産確認の訴えの利益がある。

 郵便貯金法は、定額郵便貯金につき、一定の据置期間を定め、分割払戻しをしないとの条件で一定の金額を一時に預入するものと定め(7条1項3号)、預入金額も一定の金額に限定している(同条2項、郵便貯金規則83条の11)。同法が定額郵便貯金を上記のような制限の下に預け入れられる貯金として定める趣旨は、多数の預金者を対象とした大量の事務処理を迅速かつ画一的に処理する必要上、預入金額を一定額に限定し、貯金の管理を容易にして、定額郵便貯金に係る事務の定型化、簡素化を図ることにある。ところが、定額郵便貯金債権が相続により分割されると解すると、それに応じた利子を含めた債権額の計算が必要になる事態を生じかねず、定額郵便貯金に係る事務の定型化、簡素化を図るという趣旨に反する。他方、同債権が相続により分割されると解したとしても、同債権には上記条件が付されている以上、共同相続人は共同して全額の払戻しを求めざるを得ず、単独でこれを行使する余地はないのであるから、そのように解する意義は乏しい。これらの点にかんがみれば、同法は同債権の分割を許容するものではなく、同債権は、その預金者が死亡したからといって、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。そうであれば、同債権の最終的な帰属は、遺産分割の手続において決せられるべきことになるのであるから、遺産分割の前提問題として、民事訴訟の手続において、同債権が遺産に属するか否かを決する必要性も認められるというべきである。
 そうすると、共同相続人間において、定額郵便貯金債権が現に被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えについては、その帰属に争いがある限り、確認の利益があるというべきである。


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