御器谷法律事務所
 
重 要 判 例

 <債権回収>


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保証債務の履行請求が権利濫用に当たると判断された事案
最高裁判所第2小法廷 平成22年1月29日判決(破棄自判)

会社分割後のゴルフ場事業において、分割前の預託金会員制のゴルフクラブの名称を引き続き使用した場合の同会社の預託金返還義務の有無
最高裁判所第三小法廷 平成20年6月10日判決

民法388条(法定地上権)が規定する「土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する」旨の要件につき判断した事案
最高裁判所第二小法廷 平成19年7月6日判決

被担保債権の範囲を保証委託取引により生ずる債権として設定された根抵当権の被担保債権に、信用保証協会の根抵当債務者に対する保証債権は含まれない
最高裁判所 平成19年7月5日判決

国税の法定納期限等以前に将来債権を目的する譲渡担保契約が締結され、対抗要件が具備されていた場合に、当該債権が国税の法定納期限等の到来後に発生したとしても、当該債権は「国税の法的納期限等以前に譲渡担保財産となっている」(国税徴収法24条6項)と判断した事案
最高裁判所第2小法廷 平成19年2月15日判決

登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において民事執行法181条1項1号所定の「担保権の存在を証する確定判決」に該当するための要件
最高裁判所 平成18年10月27日第二小法廷決定

不動産譲渡担保につき、被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ、その旨の登記がされたときは、設定者は、差押登記後に債務の全額を弁済しても、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできないと判断した事案
最高裁判所第2小法廷 平成18年10月20日判決

譲渡会社の屋号を商号として続用した会社に対し、旧商法26条1項の類推適用は否定したものの、詐害行為取消権に基づく請求を一部認めた事案
東京地方裁判所 平成18年3月24日判決(確定)

診療報酬債権が「継続的給付に係る債権」(民事執行法151条の2U)に当たると判示した事案
最高裁判所(第三小法廷) 平成17年12月15日判決(破棄自判)

第三債務者が、債務者に対する債務支払のために債務者の指定する銀行口座への振替送金を金融機関に依頼した後に債権仮差押命令の送達を受けた場合には、その後に金融機関による債務者への送金手続がされたとしても、特段の事情がない限り、債務の消滅を仮差押債権者に対抗することができるとされた事例

東京高等裁判所 平成15年10月22日判決

第三者異議の訴えの原告についての法人格否認の法理の適用があることを認めた事例
最高裁判所 平成17年7月15日小法廷判決

動産売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後には、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができないとされた事案
最高裁(第三小法廷) 平成17年2月22日判決

同一の被保全債権に基づく2度目の仮差押の可否

最高裁判所 平成15年1月31日決定

共同抵当の目的となった数個の不動産の代価を同時配当する場合に、一個の不動産上にその共同抵当に係る抵当権と同順位の他の抵当権が存する場合の計算方法につき判断した事案
最高裁小法廷 平成14年10月22日判決(破棄自判)

ペーパーカンパニー名義の預金口座への差押
東京高等裁判所 平成14年5月10日決定

金銭債権に対する仮差押命令の送達を受けた第三債務者は、債権者との関係において被差押債権につき債務者への弁済を禁止され(民事保全法50条1項)、これをしてもその弁済をもって債権者に対抗することができない
最高裁判所 平成14年6月7日判決

抵当権に基づく物上代位権の行使としてされた債権差押命令に対する執行抗告においては、被担保債権の不存在又は消滅を執行抗告の理由とすることはできないとされた事案
最高裁裁判所 第 1小法廷 平成14年 6月13日判決

抵当権者の物上代位による賃料債権に対する差押えと当該債権への敷金の充当との優劣関係
最高裁裁判所 第 1小法廷 平成14年 3月28日判決

債権に対する転付命令と抵当権に基づく物上代位の優劣
最高裁判所 第 3小法廷 平成14年 3月12日判決

抵当権付不動産が、第三者に譲渡された場合でも、その別除権者は最後配当の除斥期間内に、別除権行使により弁済を受けられなかった債権額を証明しない限り配当より除斥されるとされた事案
大阪地方裁判所 平成13年 3月21日判決

1. 債権譲渡特例法に基づく終期の記載のない登記の効力
2. 債権譲渡登記における債権の特定

東京高等裁判所 平成13年11月13日判決

RCC((株)整理回収機構)が所持する信用組合の貸出稟議書が文書提出命令申立の対象として認められた事例
最高裁判所 平成13年12月7日決定

不動産競売と固定資産税
東京高等裁判所 平成13年7月31日判決

個人年金保険契約の解約返戻金請求権の差押命令申立を認めた事案
大阪高等裁判所 平成13年6月22日決定

最先順位の抵当権者に対抗することができる賃借権者が該不動産に設定された抵当権の債務者である場合に引渡命令を発することができるか
最高裁判所平成13年1月25日第三小法廷決定

手形の除権判決と善意取得者の保護
最高裁判所平成13年 1月25日判決

手形の除権判決と善意取得者の保護
最高裁判所平成13年 1月25日判決

不動産競売手続き
最高裁判所平成12年12月19日判決
不動産競売手続きにおいて建物の競落人が民法94条2項、110条の法意により建物所有権を取得しても、敷地の賃借権自体についても上記の法意により保護されるなどの事情のない限りその敷地の賃借権を取得しない。

詐害行為の撤回
東京地方裁判所平成12年7月6日判決

債権譲渡契約が詐害行為であるとして、受益者を名宛人として債権の一部に処分禁止の仮処分を得ている債権譲渡契約の取消訴訟係属中に、たとえ受益者が債権譲渡契約を撤回しても、その撤回は仮処分の範囲で債権者との間で無効であり、仮に既に弁済を受け受領した金銭を債務者に返還したとしても、取消権者がこれを承認しない限り取消権者に対して効力を生じないとした事例




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